令和4年度(2022年度)決算のあらまし(1)

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令和4年度の各会計決算がまとまり、9月の市議会定例会に提案し、認定されました。

■一般会計
一般会計の4年度決算額は、歳入が1489億6868万円、歳出が1454億6351万円で、歳入歳出差引額は35億517万円となりました。
これから令和5年度へ繰り越す2億8734万円を差し引いた実質収支額は32億1783万円の黒字となりました。

■4年度決算の主な事業
新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止のため、児童福祉施設などで使用する消毒液等の購入支援や、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保を行いました。
物価高騰等支援対策として、住民税非課税世帯や子育て世帯等へ給付金を給付したほか、事業者への支援金の給付やプレミアム付商品券の発行など、市民生活および事業者等への支援などに努めました。
子育て支援のため、子どもやひとり親家庭等への医療費助成を拡充するとともに多子世帯等への保護者に対し、中学校を卒業する子どもの進学等にかかる費用負担を軽減するため、入学準備等給付金を給付しました。
また、企業の生産性向上のため、IоT設備導入を支援したほか、DXについて企業の理解を深めるため、フォーラムなどを開催しました。
文化財の保存活用のため、世界文化遺産に登録された「北海道・北東北の縄文遺跡群」の魅力や価値を広く伝えるデジタルコンテンツを垣ノ島遺跡で整備したほか、引き続き五稜郭跡の石垣の保存修理を行いました。
函館駅前・大門地区の賑わいと魅力の創出のため、地区内での住宅取得費への支援などを実施したほか、西部地区再整備事業の実施主体となるまちづくり会社「はこだて西部まちづくRe-Design」と連携し歴史的建造物など既存ストックの活用に向けた取り組みを進めるなど、快適で魅力あるまちづくりの推進に努めました。

◇今後の行財政運営
まちづくりに向けた各種施策の展開のためには、適切な行財政運営が不可欠であることから、昨年4月に策定した「函館市行財政改革推進プラン(2022〜2026)」に基づき、引き続き行財政改革を推進し、将来にわたって持続可能な行財政運営の確立を目指します。

■特別会計
特別会計は、特定の収入を財源として事業を行うもので、一般会計から区分して収支経理を行っています。
4年度決算は、表1のとおり、全特別会計で黒字となっています。
なお、港湾事業特別会計では、港湾機能向上のため、昨年度に引き続き若松地区の旅客ターミナルの整備を進めました。

◇表1　令和4年度　一般・特別会計決算
(単位：万円)

■企業会計
企業会計は、独立採算制をとっており、経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう努めています。
4年度企業会計決算は、表2のとおりです。
なお、企業会計には、一般会計からの繰入金60億4006万円が支出されています。

◇表2　令和4年度　公営企業会計決算
(単位：万円)

(注)財政健全化法に基づく資金不足額を表示しております。

■都市基盤の整備
4年度末では下水道普及率90.9%(前年比0.1ポイント増)、道路舗装率77.0%(前年比0.1ポイント増)となっています。
※詳しい内容は市のHPに掲載しています。

問合せ：財政課
【電話】21・3561
(※)
水道・公共下水道・交通事業は企業局管理部経理課(【電話】27・8721)、
病院事業は病院局管理部経理課(【電話】43・2000)へ。