健康〔健康コラム〕

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■新類型の地域医療連携推進法人
富良野医師会　角谷(かくや)不二雄さん

国立社会保障・人口問題研究所が作成した推計によると富良野市の人口は2045年に現在の約3分の2に減ります.65歳以上はほぼ変わらず、20～64歳が大きく減少します。医療需要は変わらないのに生産年齢人口割合が低下し医療従事者確保が困難になることが予想されます。
2014年に制度化された地域医療構想は、将来人口推計をもとに地域医療機関の病床機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取組みです。富良野のような人口減少地域ではこの制度により病床削減・機能転換が求められます、さらに人手不足もあり医療機関の廃止・機能変化は避けられないでしょう。それによる住民の不利益を最小化するためには地域医療連携が必要です。地域医療連携推進法人は、経営主体が異なる医療機関同士の連携円滑化の目的で2017年にスタートした制度です。医療従事者の派遣・人事交流、共同研修、医薬品の共同購入、医療機器共用などのほか資金融通もできます。しかし、実際には法人設立のハードルが高く、この制度の活用は不十分でした。厚生労働省は2022年11月にこの法人に新類型を設ける方針を示しました。資金融通は不可とする一方で、個人の医療機関の参加が可能となり、外部監査の実施といった一部の事務手続きが緩和されます。新類型であれば富良野においても地域医療連携推進法人は設立できると私は考えています。
新制度のもとで富良野地域の病院、診療所、老健施設、特養施設、訪問看護、そして個人開業医がゆるやかな連合を組むことはどうでしょうか。医療従事者の派遣・人事交流,高額医療機器の共用などが容易になり限られた医療資源を効果的に活用できます。そうなれば地域の需要に応えられる持続可能な医療供給の確保ができるようになるはずです。