市の人事行政の運営状況(2)

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■9　職員の福祉及び利益の保護の状況
職員の福利厚生増進の取り組みのうち、共済事業などは北海道都市職員共済組合が、その他の事業の一部は、市から委託を受けた帯広市職員福利厚生会が実施しています。
また、職員が公務上の災害を被った場合の救済を目的とした公務災害補償制度があります。
▽災害の件数
公務災害…6件
通勤災害…2件

▽不服申し立て・措置要求の件数
不利益処分に関する不服申し立て・苦情相談：0件
給与、勤務時間その他勤務条件に関する措置の要求：1件

■10　職員の給与の状況
▽平均給料額など(一般行政職のみ)

▽ラスパイレス指数※4の状況
令和3年度：99.4
令和4年度：99.2
※4　国家公務員の給料水準を100とした場合の地方公務員の給料水準の割合。

▽職員給与費決算額
給与費は、毎月の給料と扶養手当や時間外勤務手当などの諸手当、民間企業の賞与に当たる期末・勤勉手当などを合わせたものです。
決算額は、市長と副市長、監査委員、公営企業管理者、教育長の給与を含めた金額(退職手当は除く)です。

▽人件費の状況
人件費には、職員の給与・退職手当・共済費の事業主負担分のほか、市議会議員や審議会などの委員に支払う報酬も含まれています。

▽退職手当及び期末・勤勉手当の状況

▽その他の手当
扶養手当：1年の収入総額が130万円未満の扶養親族のある職員に支給。(国の制度と同様に、配偶者6500円、子1人につき1万円、父母等1人につき6500円を支給、満16歳の年度始めから満22歳の年度末までの子1人につき5000円を加算。)
通勤手当：2キロメートル以上の通勤に自家用車やバスなどを利用している職員に対し、通勤距離や運賃の額に応じて支給。
住居手当：借家の場合のみ家賃額に応じ、最高2万8000円支給。
時間外勤務手当：正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給。令和4年度の職員1人当たり(会計年度任用職員(フルタイム)を含む)の平均月額は3万959円。
その他：管理職手当、単身赴任手当、寒冷地手当、休日勤務手当など。

▽特別職などの給料・報酬・諸手当
市長や副市長などの特別職の給料や市議会議員の報酬は、公共的団体の代表者などで構成する帯広市特別職報酬等審議会の報告などを基に決定しています。

問合せ：人事課(市庁舎5階)
【電話】65・4107/4108
市ホームページID.1004444