介護保険料を軽減

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所得が少なく介護保険料の支払いが困難な65歳以上(第1号被保険者)の人を対象にした、市独自の軽減制度があります。

■みんなで支え合う介護保険制度
介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支え合う制度です。
介護保険の運営に必要な財源は、約半分を40歳以上の人が負担する保険料で、残り半分を公費で賄っており、介護が必要となった人が、介護サービスを利用したときに、その保険料は使われています。誰もが安心して介護サービスを利用できるように、保険料の納付にご理解とご協力をお願いします。
65歳以上の人の令和5年度介護保険料額は、市民税の賦課額が確定した後、6月中旬に郵送でお知らせします。
なお、所得が少ない、災害による収入減など、保険料の支払いが困難な人を対象に、軽減や減免制度があります。

■特別な事情による保険料の徴収猶予・減免
災害や失業などで著しい収入の減少があり、一時的に保険料が納められなくなった場合は、保険料の徴収が猶予されるか、減免されることがあります。
次の要件に該当する場合は、介護高齢福祉課総務・保険料係(減免)、収納課(徴収猶予)へ相談してください。
▽要件
・災害や火災などで家財に著しい損害を受けたとき
・死亡や心身障害、3カ月以上の長期入院による著しい収入減少があったとき
・事業の休廃業や損失、失業により著しい収入減少があったとき
・冷害などで農作物が不作になり著しい収入減少があったとき

■収入が少ない世帯の軽減制度
収入が少ない世帯の負担を緩和するため、市独自に軽減制度を実施しています。預貯金などの資産を活用してもなお生活が困難で、次の要件に該当する場合は、軽減の対象となりますので申請してください。
▽要件
・世帯全員の令和4年中の収入合計額が基準額以下で、保険料段階が第2〜5段階

・世帯1人当たりの令和4年中の収入額が老齢福祉年金相当額39万9028円以下で、保険料段階が第1~5段階

▽受付期間
5月8日(月)～12日(金)
期間を過ぎても随時受け付けていますが、期間内に申請をいただき、軽減が認められた場合は6月中旬にお知らせする保険料に反映されます。

▽受付場所
介護高齢福祉課(〒080・8670西5条南7丁目1番地、市庁舎1階)郵送による申請にご協力ください。

▽申請に必要なもの
・申請書(昨年の該当者には受付開始前に郵送します。なお、市ホームページからもダウンロードできます。)
・令和4年中の世帯全員の収入額が分かる書類(令和4年分の公的年金や給与などの源泉徴収票、遺族・障害年金の振込通知書など)

問合せ：
介護保険料の軽減・減免については介護高齢福祉課(市庁舎1階)【電話】65・4150
介護保険料の納付相談・徴収猶予は収納課(市庁舎2階)【電話】65・4128/4129/4126
市ホームページID.1005011