情報インフォメーション

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◆知っていますか?建退共制度
建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙または退職金ポイントを積み立て、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。電子申請方式の活用で、手続きが便利になっております。

▽特長
・国の制度なので安全、確実、申し込み手続は簡単です。
・経営事項審査で加点評価の対象となります。
・掛金の一部を国が助成します。
・掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
・掛金は、インターネットを利用した電子申請での納付も可能です。
・事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

▽電子申請方式で共済証紙にかかる事務負担が軽減します。
・金融機関での共済証紙の購入が不要となり、社内のPCで退職金ポイントを購入できます。
・共済証紙の共済手帳への貼付・消印や下請への交付・確認が不要となり、購入した退職金ポイントから自社や下請の被共済者に掛金として充当されます。
・退職金ポイント購入額や掛金充当額等がサイト上で自動管理されるので、残高管理の負担が軽減します。
・電子申請方式で発行する掛金収納書等は、公共工事における工事関係書類の電子化に対応しています。

▽建退共から事業主の皆さまへのお願い
・共済証紙は、労働者の就労日数に応じて適正に貼付して下さい。
電子申請方式の場合は、労働者の就労日数に応じて退職金ポイントを適正に充当して下さい。
・「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が、建設業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう指導して下さい。
ホームページ「建退共」に、制度説明用動画、QandAなど建退共制度の知りたい情報が記載されています。
※地震等により災害救助法が適用された皆さまに対し、各種手続の特例措置を実施しております。

※詳しいことは、最寄りの建退共北海道支部へお問い合わせ下さい。
【電話】011-261-6186

◆建築物の解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆さま・発注者の皆さまへ
令和5年10月1日着工の工事から、石綿含有に関する事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」などが行うことが必要です。
石綿障害予防規則により、工事の規模にかかわらず、工事対象となるすべての範囲について石綿が含まれているか事前に調査を行う必要があります。
今回、この調査は上記の調査者が行うこととされました。
詳しくは北海道労働局ホームページ内の「石綿障害予防対策について」をご覧ください。

◆海上保安大学校学生募集
海上保安庁では、令和6年4月採用の職員(海上保安大学校学生)を募集します。
受付期間：インターネット…8月24日(木)～ 9月4日(月)
試験日程：第一次試験…10月28日(土)、10月29日(日)
受験資格：
令和5年4月1日において高等学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者及び令和6年3月までに高等学校を卒業する見込みの者
海上保安庁職員採用のホームページアドレス及びQRコード
【URL】https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/

問合せ：
詳細については、稚内海上保安部管理課
(【電話】0162-22-0118)まで問い合わせください。

◆放送大学入学生募集のお知らせ
・放送大学は、10月入学生を募集しています。
・幅広い世代の8万5千人以上の学生が、大学卒業や学びの楽しみなど、様々な目的で学んでいます。
・心理学・福祉・経済・歴史・文学・情報・自然科学など、300以上の授業科目があり、テレビやインターネットで1科目から学ぶことができます。
・資料を無料で差し上げています。お気軽に放送大学北海道学習センター(【電話】011-736-6318)までご請求下さい。
・出願期間は、第1回は8月31日まで、第2回は9月12日まで。

◆8、9月の運転免許更新時講習のお知らせ

◆地震防災対策の現状調査に係る住民向けアンケートのお願い(内閣府)
大規模地震による被害は、主に津波・揺れ・火災に大別されます。それらの被害に対して、避難施設の整備や建築物の耐震化等の対策が進められています。一方で、津波からいち早く避難する意識の徹底や、日頃からの備えの再確認をし、いざというときに迷わず行動できるようにしておくことも、被害の軽減につながります。
この度、内閣府では、今後の防災対策に活かすため、日頃の防災意識や対策等に関する調査を実施します。一人でも多くの方にご回答頂きたく、ぜひご意見をお聞かせください。また、本アンケート調査を通して、皆様一人一人が防災意識を高め、日頃から災害への備えに取り組んでいただけますと幸いです。
回答フォーム：【HP】https://en.surece.co.jp/kaiko2023/
実施期間：7月1日～8月31日(終了予定)
※回答の際、以下の点にご注意ください。
・回答は1人1回限りとなります。
・回答の途中で、回答状況を一時保存することはできません。
・選択式の設問は該当する選択肢をチェックしてください。また。、記述式の設問は可能な限り具体的にご回答ください。
・回答内容は、個人が特定できない形でとりまとめ、今後の防災対策の検討に活用させていただきます。

・「地震防災対策の現状調査に係る住民アンケート」のメールでのお問い合わせ・ご意見・ご要望について
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(防災計画担当)付
問い合わせフォーム【HP】https://form.cao.go.jp/bousai/opinion-0067.html