令和5年度 町政執行方針(要約版)(2)

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■活力を生むまちづくり
▽農業
当町の主要作物であるトマトの栽培について、昨年は天候不良等が要因で、販売額が40億円には至りませんでしたが、「びらとりトマト」のブランドは確実に定着しております。
しかし、生産農家の高齢化が進む中、後継者問題は顕著となっており、産地維持のための担い手育成をさらに進めなければなりません。
これまでの新規就農支援制度は、関係団体による支援策及び地元受入協議会のご尽力によって大きな成果を上げてきており、新年度は夫婦型で2戸の農業研修生を受け入れる予定です。また、令和5年度から運用を開始する「就農チャレンジ農場」では、農業研修生として単身者を受入れることから、担い手確保に向けては多様な受入及び就農に向けた支援をさらに進めてまいります。
トマトと並ぶ平取町ブランドの「びらとり和牛」については、素牛価格が依然として堅調なこと等が重なり、平取町畜産公社を含む肥育農家の経営は厳しい状況にあります。
今後、畜産公社は町内の繁殖農家先進・優良事例を取り入れた繁殖・肥育一貫体制強化に向け関係農家との連携や情報共有及び研修等により、飼養管理技術の向上を図り、歴史あるブランドの保持のための取り組みを強化継続してまいります。
酪農・養豚・軽種馬等の畜産振興についても生産者及び関係団体と協議連携し、平取町としての支援を継続してまいります。
農業生産基盤と農村生活環境の整備を通じて、農業の持続的発展、農村の振興、食料の安定供給、多面的機能の発揮を図ってまいります。貫気別地区の営農飲雑用水施設、排水路などの整備を中山間地域農業農村総合整備事業として取り組んでまいります。
また、国の畑地化促進事業による水田の畑地化が急速に進むと見込まれる中、畑地化後農地の有効活用や流動化、効率的な農業施設維持管理等に向け、関係機関との協議、検討を進めてまいります。

▽林業
森林の有する公益的機能が発揮される適切な森林管理を進めると同時に、町有林の循環型経営を確立し事業量の安定を図り、あわせて森林施業の基盤である林道の開設や適切な維持管理も継続してまいります。
また、森林環境譲与税を活用して民有林の間伐推進、作業路の修繕などにより安定した森林整備を推進するとともに、人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育む「木育」の推進と町内の公共施設などの木質化による木材利用の促進を継続的に進めてまいります。
さらに、令和5年度からは、林業担い手対策事業を創設し、担い手不足や作業従事者の高齢化が著しい林業並びに木材製造業について改善を図ってまいります。
バイオマスセンターの稼働を契機に林地残材や未利用材の活用方法を検討し、木質での再生可能エネルギーの創出による地域内経済循環型システムのさらなる構築をめざしてまいります。

▽商工業
人口減少、時代の変化や消費者の価値観の変化などから、小売店をはじめ商店が減少し、街なかのかつての活気やにぎわいが失われております。以前のような商店経営が難しい環境にはありますが、平取町でも生業として成り立つ、消費者のニーズに呼応できる職種や商法なども検証し、後継者対策、空き店舗の活用や外部からの人材の確保なども、商工会と連携し進めてまいります。
さらに、人口減少の抑制や雇用の確保という見地から、当町が提供できる、地理的条件や自然的条件にマッチした企業誘致を進めてまいります。
ふるさと納税については、令和2年度をピークに伸び悩んでいることもあり、平取町の魅力向上と新たな商品開発や販路拡大へとつなげるため、事務等の改善を図りながら取り組んでまいります。

▽観光
平取町のこれからの観光振興施策として、生業として成り立ち、雇用の創出、アイヌ文化の振興にもつながる、平取型ツーリズムを提供するため、令和4年度に法人化を図った観光協会と連携し、大胆な発想と行動で観光分野の各種事業等の活性化と観光資源の新たな掘り起こしを推進してまいります。
あわせて観光資源としてのすずらん群生地、二風谷コタン、びらとり温泉、義経神社などへの観光客の積極的な誘致と、キャンプ場を有する二風谷ファミリーランドやニセウエコランドについてもソフト、ハード両面で入込客、観光消費額増のための取り組みを強化してまいります。
また、「日高山脈襟裳国定公園」の国立公園化が予定されていることから、日高山脈の秀峰、幌尻岳(ポロシリ)を有し、麓にアイヌ語地名や伝説などが数多く残る平取町としても、国立化により強化される自然環境の保全対策に合致する、公園内施設の整備などを国へ要請し、入園者や登山客の誘致による観光振興を図ってまいります。
※「ポロシリ」の正式表記は本紙をご覧ください

■快適に暮らせるまちづくり
▽生活基盤
町民が暮らすうえで基本となるライフライン関連施設を、適正かつ良好な状況で維持管理し、住民サービスを提供することは、自治体の大きな責務でもあります。道路、橋梁、河川、水道、生活雑排水施設などのインフラは老朽化が顕著になっています。これらは整備の緊急度、優先度を十分考慮しながら長寿命化計画等に基づき、事業コストの低減につながる工法なども検討し、引き続き進めてまいります。
国や北海道が管理する道路、河川などの整備については、一般国道237号振内地区の拡幅や道道平取静内線の貫気別市街地区間の整備、道道宿志別振内停車場線改良、河川の河道掘削や樋門整備など、町内に多くの整備箇所があることから、引き続き関係機関に早期整備を強く要請してまいります。
高齢者や障がい者のための移動手段の確保については、現在の路線バス、デマンドバス、福祉バスなどの体系の検証を進め、地域公共交通計画を策定し、より利便性の高い地域内での交通の在り方を探ります。

▽防災・消防・救急
近年の地球規模での気候変動を要因とする大雨や、千島・日本海溝で想定される大規模地震等の自然災害に対応できる防災体制のさらなる強化が大きな課題となっています。
これらは「地域防災計画」に基づき関係機関との綿密な連携により、特に当町で発生する可能性が高い大雨洪水には、沙流川平取地区水害タイムラインに則った行動を効果的に実行いたします。そのための各地域での防災訓練も積極的に実施してまいります。
あわせて要援護者支援台帳システムや地域での見守りマップを活用し災害時における高齢者等の保護に迅速に対応してまいります。
消防はさらなる資機材の充実強化に努め、救急体制は各関係機関との連携を強化し、救急隊員のスキルアップを図り、救命率の向上に努めてまいります。
洪水対策としての平取ダム建設工事、関連付帯工事が令和4年度で完成し、これにより沙流川流域の治水対策はさらに強化され、町民の洪水への脅威が大きく軽減されることとなります。
今後はダム完成後の河道掘削やダム湖や事業用地内の維持管理や防災対策の強化、流域のアイヌ文化関連調査の継続等について国への要請を図ってまいります。