「報告」2023年度町政・町教育行政執行方針(2)

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▼町政執行の基本姿勢と主要施策
▽人・まち・自然が共生する安全・快適なまちづくり
住みよい地域社会の実現に向け、町民が快適に安心して暮らすため、必要な社会資本の整備を進め、基盤づくりを推進してまいります。
町道は生活に欠かすことのできない社会基盤であることから、計画的に改修や修繕を進めてまいります。また降雪期の交通を確保するため除排雪体制の維持に努めます。
町管理河川では大雨に対応した改修や流下能力を確保するための土砂撤去を行う他、国や北海道が管理する河川につきましても、引き続き適切な維持管理と早期改修を要望してまいります。
水道では、適切な維持管理により安全・安心な水を供給してまいります。また、安定供給のため老朽施設の更新を計画的に進めてまいります。
公共用水域の保全、生活環境の向上を図るため、下水道施設の適切な維持管理と長寿命化を図り、下水道の区域外地域においては合併処理浄化槽の普及を推進してまいります。住生活では住宅セーフティネットの機能を担う公営住宅、定住住宅の長寿命化を図るため、計画的な改修を進めるとともに、適正な維持管理に努めてまいります。また町産木材の活用と定住促進を図るため、町内に住宅を新築される方を対象に、町産材活用促進事業を引き続き実施してまいります。
当麻町土地開発公社では昨年度より新規分譲地「ハートフルタウンとうま第2期」全61区画の販売を実施し、高い評価をいただいております。これにあわせ、本町への移住定住対策と宅地分譲地の販売促進を効果的に進めるため、町と土地開発公社が一体となったPR活動を実施してまいります。
空き家等対策事業は今後、増加が見込まれる空き家について、昨年度に策定した「当麻町空家等対策計画」により、住民への被害が危惧される特定空き家となる前に対策を実施してまいります。また、不動産マッチング支援サイト「みんなの0円物件」を運営する0円都市開発合同会社との連携により、空き家の循環・活用を促進してまいります。
「未来へつなぐ宅地循環促進事業」では、解体費用の上昇に対応すべく、空き家を取得し解体後、町産木材を活用して住宅を新築する場合、一般家屋では、解体費用の1/2の上限150万円、老朽危険家屋では、解体費用の3/4の上限200万円までと補助金額を増額し、町産木材の購入費用を上限250万円まで補助する事業を引き続き実施いたします。また、この事業は建売住宅の建築を行う事業者に対しても適用するもので、民間活力により既存宅地の持続可能な循環活用の方策として推進してまいります。
地球温暖化問題は、最も重要な環境問題の一つとされており、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」宣言を実践していくために、地域特性を活かした新エネルギー設備導入に係る検討や、LED化などを進めてまいります。また個人の専用住宅に木質燃料ストーブを設置した場合、20万円を上限に助成する木質燃料ストーブ設置補助事業を引き続き実施し、クリーンエネルギーの活用を積極的に行い、環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。
武道館および葬斎場につきましては大規模改修から、それぞれ年数も経過していることから、町民の福利厚生と利便性向上のため、計画的に維持管理と修繕を行い、施設の延命化を図ってまいります。
防災については、住民の災害に対する意識や防災意識の高揚を図り、災害が発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制づくりや、災害時における行政備蓄品を整備し、災害復旧と備蓄品配給の拠点となる、防災備蓄品保管倉庫の建設を進めてまいります。