人事行政の運営などの状況を公表します(1)

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公務員制度の公平性、透明性の確保などを目的に給与などの状況のほか人事行政の運営など、各市町村の制度がどのようになっているかを公表することが地方公務員法で義務付けられています。
これは、町民の皆様に町職員の任免や勤務時間、その他の勤務条件などの情報を正しく知っていただくために公表するものです。
この内容は、町のホームページ(【HP】https://www.urahoro.jp/)でもご覧になれます。

(1)職員の任免及び職員数に関する状況
■職員数の状況(令和4年4月1日現在)

※特別職、会計年度任用職員を除く

■年齢別職員数(令和4年4月1日現在)

■新規採用者数及び退職者数(令和4年4月1日以降令和5年3月31日まで)

(2)職員の給与の状況
■人件費の状況〔一般会計決算〕

※人件費には一般職の職員の給与平均年齢42歳10か月のほか、町長や副町長などの常勤特別職に支給される給与、議員などの非常勤特別職の報酬を含みます。その他、共済費、退職手当組合負担金などが含まれます。

■職員給与費の状況〔一般会計決算〕

■職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢(令和5年1月1日現在)

■職員の初任給の状況(令和5年1月1日現在)

■ラスパイレス指数(令和4年度)：97.1
※ラスパイレス指数とは、地方公共団体の職員構成(学歴別、経験年数別構成)が国と同一であると仮定して、その団体の平均給料月額を求めた上で国の平均給料月額を100として算出した数値です

■特別職の報酬などの状況(令和4年4月1日現在)