令和5年度 教育行政執行方針(1)

5／24

■I　はじめに
令和5年第1回浦臼町議会定例会にあたり、浦臼町教育委員会が所管の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げます。
今、社会は、人口減少社会並びにSociety5.0の到来、グローバル化の進展、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など、急速な変化が現実化する中、SDGs達成やゼロカーボン社会、デジタル社会の実現のための取組など、全ての子供たちの、持続可能な社会の創り手として、複雑で予測困難な時代を逞しく生き抜く力の育成が必要となってきます。
一方、生まれ育ったふるさとへの誇りと愛着を持ち、多様性、公正や個人の尊厳、多様な幸せ等の価値に重きを置き、思いやりの心を持って、共に支え合いながら、持続可能な地域づくりを支える人を育むことが肝要であり、令和5年度から令和9年度を計画期間として、北海道が目指す教育の基本理念や教育施策の方向性、主な取組を示し、北海道教育委員会が策定する、「北海道教育推進計画」と整合性を図り、教育の充実・発展に努めてまいります。

■II　基本方針
まず、教育行政の執行に当たり、浦臼町教育理念「知・徳・体に調和のとれた人間形成」並びに浦臼町教育大綱に掲げる「明日を担う人を育む教育・文化のまち」の理念を踏まえ、一人一人が輝いて生き抜く力、「笑顔で活(い)き生(い)き学ぶ」教育の推進を引き続き基本方針といたします。

■III　重点施策
次に、令和5年度の重点施策につきまして、「学校教育の充実」及び「社会教育の推進」の大きく二つに分けて申し上げます。

◆学校教育の充実
▽1　社会に立ち向かっていける力の育成
～確かな学力の定着～
学校教育の充実の一つ目は、「社会に立ち向かっていける力の育成」、確かな学力の定着であります。
学校運営につきましては、コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の導入6年目となり、地域の力を活用し、学校と地域が相互にパートナーとして、子供たちの成長を支え、改善・充実に努め、ICTを活用した取組等により、小規模校のメリットを最大化し、確かなる力と心優しい人づくりを推進します。
また、就学援助制度、高等学校通学等支援助成、昨年度創設の高等学校通学生徒学習用情報通信端末導入支援助成、給食費の無料化等の支援を継続し、各種検定料の助成により、学びの意欲と基礎学力の向上に努めます。
ふるさと教育では、地域の施設や人材等の教育資源を活用した体験的な学習活動の促進、中学校の修学旅行をはじめとした、姉妹校、高知県本山町の嶺北中学校との様々な交流により、ふるさと意識を育む取組の推進に努めます。
教育課程につきましては、「生きる力」を支える「知・徳・体」の調和を重視し、伝統文化を尊重、ふるさとを大切にする心を育み、学習意義「何ができるようになるか」をより明確にしながら、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を地域と共有し、教科等横断的な視点に立った教育課程の編制を図り、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの充実に努めます。
学習指導につきましては、「令和の日本型学校教育」、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを一体的に推進し、基礎知識・技能の定着に向け、一斉一律授業からの脱却を目指し、主体的・対話的で深い学びの指導方法の確立、授業改善の定着を目指します。
小学校においては、学びの基礎、基本が重要であることから、さらに複式学級編制を回避するため、町独自に教諭を配置し、指導の個別化を推進し、個別最適な学びの支援を続けます。
また、学習指導要領において、「学習の基盤となる資質・能力」の一つに位置付けられた情報活用能力の育成に向けて、タブレット端末を有効活用し、ICT支援員の配置により教職員を支援し、指導体制の充実、少人数によるきめ細かな指導体制の整備、個に応じた指導の実現に努めます。
さらに、SDGsの視点に立った環境教育の推進などのESD(Education for Sustainable Development(持続可能な開発のための教育))の推進、各教科等や「総合的な学習の時間」における教科等横断的な学習等の実践など、STEAM(Science、Technology、Engineering、Arts、Mathematics)教育の推進に努めます。
特別支援教育は、共生社会の形成に向け、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援に努めます。
連携教育につきましては、目指す姿を共有し、園児の小学校訪問や小学生の中学校登校など、こども園、小・中学校の連携強化・接続の推進に努めます。
また、小1プロブレム、中1ギャップの未然防止、小・中学校間の乗り入れ授業の実践や教職員の情報共有を深め、小学校における教科担任制の導入など、義務教育9年間を見通した教育課程を支える効果的な指導体制の構築を進めます。
外国語教育につきましては、引き続き、外国語指導助手(ALT)を中学校に通年配置し、中学校英語教育の充実、小学校においては、子供たちが英語で日常的なコミュニケーションができる力を身に付けられるよう、グローバル化による急速な情報化社会で生き抜く力の育成に努めます。