教育行政執行方針(1)

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令和6年由仁町議会第1回定例会の開会にあたり、教育委員会の所管行政の執行に関する基本的な考え方と主な施策について申し上げます。

I.はじめに
子供たちを取り巻く環境は急激に変化しています。生成AIへの対応、カーボンニュートラルへの挑戦、少子化に伴う児童・生徒の急激な減少、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ侵攻などの地域紛争、民族紛争、エネルギー、気候変動問題、感染症、自然災害など、国際社会における多くの複雑で困難な解のない課題を乗り越えていく力が求められています。そんな時代だからこそ、平和な社会、民主主義の尊さが問われています。
由仁の子供たちが、グローバル社会の中で、平和と民主主義の理念に立って、自然豊かな由仁の大地で、はっきりとした将来の夢を持ち、夢に向かって挑戦する人に育つことを目指して取り組んでまいります。
また、町民のみなさんにも、人生100年時代を見据え、一人ひとりのWellーbeing(身体的、精神的、社会的に良好な状態)の実現に向け、平和で安全な社会の中で、文化・スポーツに触れ、健康で生き生きと生涯学び続ける環境づくりを進めてまいります。
今年度は、昨年度策定された「第七次由仁町総合計画」を受けて、令和7年度以降の「由仁町教育行政大綱」を策定してまいります。

II.主要施策の推進
教育委員会が取り組む主な施策について申し上げます。

1.学校教育の充実
超スマート社会(Society5.0)を迎え、子供たちは自らの道を切り拓く力を身につけることが必要です。今求められている人材は、課題解決能力だけではなく、問題を発見し、解のない課題を解決する能力だと言われています。そのためには、主体的に学ぶこと、その習慣を身に付けさせることが重要です。小中学校とも昨年度配備した大型モニターの活用やタブレット端末の持ち帰りによるデジタルドリルを用いた家庭学習など、ICTを活用してさまざまな取り組みを進めています。これらの取り組みをサポートするために、地域おこし協力隊が担っていた「GIGAスクールサポーター」業務を今年度から民間に委託してまいります。
また、将来のIT技術の習得のために外部人材を活用したプログラミング学習にも取り組んでまいります。さらに、子供たちの学習の動機付けのために大学などと連携した講演会も検討してまいります。

当町は昨年「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。学校教育においてもSDGsをふまえたESD(持続可能な開発のための教育)の推進は重要です。小中学校において、各教科と関連付けて、環境教育、人権教育、国際理解教育などを進めてまいります。
また、社会教育分野においてもSDGsをふまえた学びが広がるように取り組んでまいります。

基礎学力の向上につきましては、全国学力・学習状況調査などの結果分析による指導の重点化はもとより、義務教育9年間を通じた系統的な指導計画の策定、専科教員の配置による指導力の向上に加えて、新たに民間事業者の知識や経験を活用しながら、試行的に放課後や長期休業期間中の学習対策を実施し、学びの改善と学習習慣の定着などを図ってまいります。また、子供たちの主体的な学びの育成と学習意欲の向上を図るため、英語や漢字などの検定料補助を拡充してまいります。

小中一貫教育につきましては、昨年度は、中1ギャップ解消のための算数の乗入授業や合同防災訓練、地域一斉クリーン作戦などに取り組みました。今年度は新たに中学校と同様、小学校にも2学期制を導入するとともに、小中一貫教育の推進体制を実効性のあるものに整備し直し、全教科の指導計画の作成と計画実践を行いながら、町民のみなさんにも見える形で計画的に進めてまいります。

特別支援教育につきましては、小中学校の情報共有による連携強化と、通級指導の充実、支援員の配置により、個々の教育的ニーズに応じた指導や支援、教育環境の整備・充実を図り、子供たちの能力や可能性を最大限に伸ばすための体制づくりに努めてまいります。

いじめや不登校・児童虐待への対応につきましては、未然防止と早期の対応が重要です。いじめなどの積極的な認知と組織的な対応により対処するとともに、いじめゼロ集会など、学校生活の中で子供たちが主体となって取り組みを進め、望ましい人間関係を築く力を育めるよう努めてまいります。
また、スクールカウンセラーや教育相談員のほか、町保健福祉課や関係機関と連携するなど、状況に応じて適切に対応してまいります。