[特集1]令和5年度町政執行方針(3)

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(5)観光振興
本町の観光振興の拠点である新日本海地域交流センター「とままえ温泉ふわっと」については、大規模改修事業が完了し、宿泊客の増加や客室利用率の向上を目指す居室の一部個室化や、老朽化した設備の更新、レストラン機能の充実により、温泉効能を一段と楽しめる施設としたところです。
また、道の駅機能の拡充においても、子育て応援自動販売機の設置とともに、授乳室や屋根付き優先駐車場を整備し、誰もが安全・安心に利用できる施設づくりを進めてまいりました。
更には、24時間トイレを含む物販棟を増築し、地場産品など直売所の品ぞろえを充実させることで、苫前の魅力を内外に発信させていきたいと考えているところございます。
引き続き、今年度は、「ふわっと」入口の国道及び取り付け道路の整備や、駐車場の整備によるアクセス向上に加え、ドクターヘリのランデブーポイントとして登録を申請し、道の駅の防災機能の向上を図ってまいります。
アフターコロナを見据え、オートキャンプ場やホワイトビーチといった周辺施設はもとより、三毛別羆事件復元地や郷土資料館など、町内の観光資源を掘り起こし、滞在型観光による交流人口の増加、地域経済の活性化に努めてまいります。

(6)風力発電事業の推進
国内初のリプレース事業となった苫前夕陽ヶ丘風力発電所「風来望」は、順調な稼働を継続しております。
また、上平地区の民間企業2社についてもリプレース事業が進められてきたところですが、1社については令和4年3月から5基の大型風力発電機が運転を開始し、残り1社についても8基の大型風力発電機が今年12月の運転開始を予定しているところでございます。
しかしながら風力発電は、本町をはじめとした導入適地に送電網整備が進まず、貴重な地域資源を有効に活用することができておりません。今後も町営風力発電所の安定的な運営に努めるとともに、さらなる風力発電の推進に向けて、引き続き、送電網整備の要望を行い、国や道、関係する市町村、風力発電事業者と更に綿密な連携を図ってまいります。

(7)脱炭素の推進と再生可能エネルギーの地産地消
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今年度から2か年の計画で実施する町有林人工造林工事では、二酸化炭素吸収量が多いとされている広葉樹林への転換を図り、海洋へのミネラル供給源として藻場造成を促すなど、資源の循環利用を目指した取組を進めてまいります。
再生可能エネルギーには、風力をはじめとして、太陽光や地熱、水力、バイオマスなど多様なエネルギーがあります。このたび取りまとめた「苫前町再生可能エネルギー導入推進計画」を基本的な方針とし、町営風力発電の地産地消による脱炭素化や地域経済の活性化など、具体的な施策の推進については、町民の皆様をはじめ、民間企業や研究機関とも手を携え、地域ぐるみで、産官学の連携体制を構築し、取り組んでまいります。
また、苫前漁港荷捌き所の雪氷熱システムについては、現在検討中の漁港整備計画におきまして、鮮度保持機能をさらに充実、改善するとともに、再生可能エネルギーの地産地消を実現するものとして、さらに検討を進めてまいります。

【社会福祉の充実と健康づくりの推進】
(1)高齢者・障がい者福祉対策の拡充
誘致を進めてきた介護付き有料老人ホームについては、昨年4月より利用開始され、定員の27名が入所し、順調に運営されているところであります。引き続き、誰もが住み慣れたこの町で安心していつまでも暮らしていけるよう、必要な支援に取り組んでまいります。
また、障がいの有無に関わらず、地域住民それぞれが安心して暮らせる地域社会の実現を目指すとともに、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の必要なサービスの充実を図ってまいります。
さらには、高齢者及び障がい者の交通手段確保のため、にこにこタクシー運行事業を、引き続き実施してまいります。

(2)医療対策の充実及び支援
地域医療を取り巻く環境は、慢性的な医師不足や地域偏在、医療制度改革に加え、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分変更に伴う対応など、厳しさを増しています。
引き続き、本町の2医療機関と歯科診療所による体制を維持し、町民の皆様が安心して医療を受けられるよう、必要な支援を継続してまいります。
また、苫前厚生クリニック2階の有効活用については、昨年度、厚生連との共催による認知症カフェ「オレンジカフェとままえ」が開催され、13年振りの有効活用が実現となり、参加者からも好評を得たところであります。
今年度の継続開催はもとより、今後も、地域住民の健康づくりのプラットフォームとして有効活用に努めてまいります。

(3)少子化対策・子育て支援の推進
婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、結婚新生活支援補助事業の実施や結婚祝金の交付を行うとともに、妊婦の安心・安全な出産と健やかな子どもの成長を図る環境を整えるため、母子保健事業の実施をはじめ、出産支援費の助成や出産祝金の交付などに、引き続き取り組んでまいります。
また、子どもの保健増進と福祉向上のため、引き続き、町独自の3歳未満の保育料の無償化や高校生までの医療費の無償化を実施し、すべての子ども・子育て家庭に対する支援を実施してまいりますとともに、さらに子育て世帯の負担を軽減するため、小中学校給食費の保護者負担の軽減を実施してまいります。

(4)健康づくりの推進
生涯を通じた健康の維持増進に取り組めるよう、特定健康診査やがん検診などの集団健診を開催するほか、各種の健康診査や保健指導を実施してまいります。
また、教育委員会や食生活改善協議会とも連携し、健康づくりのための料理教室や体調を整えるためのストレッチ講座を開催するなど、各種保健活動を通じて健康意識の醸成や正しい知識の普及を図ってまいります。
なお、引き続き、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策に万全を期すとともに、各種ワクチンの予防接種機会を適切に確保し、接種費用の助成による負担軽減を実施するなど、接種率の向上に努めてまいります。