教育行政執行方針(1)

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教育長　鷲下正彦

1　はじめに
令和5年第1回鷹栖町議会定例会の開会にあたり、鷹栖町教育委員会の所管行政の執行に関し主要な方針を申し上げ、町議会議員並びに町民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
3年にわたり私たちの日常生活及び学校の教育活動に大きな影響を与えた新型コロナウイルスも完全収束には至っておりませんが、今年5月には感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行することが決定されました。
感染対策も緩和されますが、引き続き、国、道の動向や感染状況を注視する必要があります。
以前から社会の変化が速く「予測困難な時代」と言われていましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の不安定化など、予測困難であることが現実となった今日、これからの時代を生き抜くために必要な資質・能力を備えた人材を育成していくことが必要です。
このような社会情勢の中、北海道教育委員会では、「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」、「学びの機会を保障し質を高める環境の確立」、「地域と歩む持続可能な教育の実現」を3つの柱とする新たな教育推進計画の策定を進めています。
鷹栖町教育委員会としましても、学力・体力の向上や、地域と学校の連携・協働の推進、ICT活用の推進のほか、ふるさと鷹栖を愛し、誇りを持つ「ふるさと共育」を進め、学校教育と社会教育を両輪として、「学ぶことの楽しさ」、「分かることのうれしさ」を実感できる取り組みを進めてまいります。

2　学校教育の推進
はじめに、学校教育について申し上げます。新学習指導要領の下、新しい時代に必要となる「生きる力」を育むことを踏まえ、その実現に向けて、「基礎的・基本的な知識と技能」「課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力」「学びを人生や社会に生かそうとする力や人間性」などの資質・能力の着実な育成を目指し、学校、家庭、地域が一体となり、協働連携しながら、教育活動の推進に努めてまいります。

■学力の向上
近年、本町児童生徒の学力は低下傾向にあり、令和4年度の「全国学力・学習状況調査」では、小学校、中学校ともに全国・全道平均を下回りました。結果を分析し、「読む・聞く・書く」の基本的な項目に課題があることが見られました。
基礎的・基本的な学力の定着に向け、各校に配置する学習支援員を活用し、組織的な学習指導の工夫・改善と、習熟度別指導や放課後学習などの取り組みにより、確かな学力を育てます。
また、土曜学習教室「がんばるど」を継続して開催するとともに、社会福祉協議会の「寺子屋」と連携を図り、学習意欲の向上や学習習慣の定着を図ります。

■ICT教育
新たに授業支援ソフトを導入し、より効果的な学習を進めるとともに、一人一台端末を用いたオンライン授業等の円滑化に向けた環境を整備してまいります。
また、デジタル教科書の本格導入に向けて、昨年度に引き続き「学習者用デジタル教科書実証事業」に参加し、各種デジタル教材等の導入に向けた研究を進めます。
情報技術を学習や日常生活で適切に活用できる情報モラルを含めた情報活用能力の向上と、引き続き、ICTサポートスタッフを配置し、授業での円滑な利活用に対する支援を行い、教育の質の向上につなげます。
SNS等によるトラブルが増加している状況も踏まえ、教職員や児童生徒に対して、情報モラル教育の機会を設けてまいります。

■外国語教育
外国語教育の目標は、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することであり、英語発音力やコミュニケーション能力、国際理解力の向上を目的に2名配置している外国語指導助手(ALT)の果たす役割は大きいと認識しています。
小中学校への授業支援を主軸としながら、子育て支援センターや幼稚園、保育園への訪問をはじめ、鷹栖高等学校やななかまど大学とも連携し、鷹栖町全体の国際理解力の向上に努めてまいります。また、英語検定受検料の半額補助を継続して実施し、英語力及び学習意欲の向上に努めてまいります。

■地域に開かれた教育
子どもたちの健やかな成長と心豊かな未来のためには、ともに支え合いながら、人を思いやる心や命や自然を大切にする心、ふるさとを愛する心などを育成することが大切です。
授業の中でも鷹栖の魅力を更に学ぶことができる「鷹栖版ふるさと共育」を推進し、地域の人やものと積極的に関わりを持ちながら、学校と家庭・地域が教育の目標を共有し、協働で組織的な課題に対応するなど、「地域とともにある学校づくり」の実現を目指してまいります。

■特別支援教育
特別支援教育については、個々の特性や個性を尊重しながら、適切な指導と支援を行うため、特別支援教育支援員を増員するとともに、特別な支援が必要な児童生徒の進級・進学に向け、家庭・学校・関係機関と連携のもと、継続した支援や適切な教育環境の確保に努めてまいります。