町政の執行方針(3)

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■あらゆる地域資源を活かす　幸せなしごとをつくるまち
人口減少やコロナ禍における外食需要の低迷などに伴い、米を中心とした農産物の価格下落に加え、原材料や燃料価格の高騰による経営の圧迫など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。
第3期農業ビジョンの最重要事項である「人・農地プランの実質化」を進めるためには、人・農地プランの地域計画の作成が必須であり、水田農業における継続的な支援のほか、畑作物の導入を図る取り組みや大規模基盤整備事業に向けた検討を進めていく必要があります。
最優先事項である水田活用の直接支払交付金における、今後5年のうちに1度も水張が行われない水田の対応については、畑地化促進事業の申請など将来畑作物の本作化に取り組む農業者の特定など関係機関と連携しながら、地域農業の在り方に向けた取り組みを進めてまいります。
令和4年度中に策定を予定していた第4期農業ビジョンについては、水田活用の直接支払交付金など諸問題の方向性を整理し、令和5年度中に検討委員会で議論し策定いたします。
本町農業の持続的な発展のためには、担い手の確保が大きな課題と捉えております。このため、農業関係機関との連携を一層密にするとともに、移住・定住施策とも連携し、新規就農者の掘り起こしに努め、就農前から定着に至るまで、切れ目のない支援を行い、担い手の確保・育成に取り組んでまいります。あったかファームの研修生が新規就農するほ場として整備する中央地区の野菜団地整備については、2か所目となる基盤整備工事を実施し、新規就農者の営農地の確保を進めてまいります。
近年、農業従事者の高齢化が進む中、地域農業をけん引する担い手の減少や労働力不足により、農業生産基盤を維持できなくなることが危惧されております。そのため、限られた担い手で農地を守り、本町の特徴を生かした農業を魅力ある農業経営として維持、発展させていくことが必要です。こうした課題の解決に向けては、国営や道営事業による大区画化と連動した農作業の効率化がより求められることから、町内全域の位置情報をカバーするRTK基地局の整備とともに、計画的に自動操舵システムのリース事業を実施し、スマート農業の推進(3)に努めます。
施設園芸における高い生産性を実現するため、養液栽培の研究者を招へいし、試験研究栽培の取り組みを継続するほか、オオカミの桃原料作付け奨励事業の拡充など、複合経営による安定した農業経営を推進してまいります。
生産振興の要となる農業基盤整備事業については、北野地区の「国営緊急農地再編整備事業」、北成地区の「道営基盤整備事業」は、長期間にわたる工事でありましたが、関係機関のご尽力により最終年度となりました。また、国営かんがい排水事業「共栄近文二期地区」、道営基盤整備事業の鷹栖南地区及び鷹栖南日の出地区の事業については、地元期成会や関係機関と連携しながら着実な推進に努めます。
農産加工品の魅力を創出する農産加工施設「四季の里」は、夏の加工室内の暑さが経年の課題でありました。熱中症対策として加工室などの冷房設備設置工事を行い、利用者の安全確保と衛生管理の徹底を図ります。
商工業につきましては、燃料高騰やコロナ禍による経済活動が停滞している中、持続可能な経営をしていく上で大変厳しい状況に置かれております。消費者と事業者双方に対する施策として、地域消費活性化事業を令和4年度補正予算から繰り越して実施することにより消費喚起を図ります。
また、事業承継や起業などへの課題に対応するため、新規開業等支援事業補助金の見直し(4)を行い、新規開業や既存店舗を改修する事業者のスタートアップを支援することで商工業の振興と活性化を図ります。
コロナ禍において感染拡大防止の観点から開催を自粛してきた「たかす熱夏フェスタ」については、実行委員会と協議を重ねた結果、再開する方向で調整を進めています。地域の賑わいと多くの皆さんが再び鷹栖で集える機会となるよう支援を進めてまいります。

▽ポイント03　スマート農業の推進
・自動操舵システム
※トラクターに後付けするだけで、自動運転が行えるようになるシステム

▽ポイント04　新規開業等支援事業補助金の見直し
事業承継や起業などへの課題に対応するため、内容を拡充し、新規開業及び既存店舗を改修する者に対し支援することで、商工業の振興と活性化を図る制度の見直しを行います。