地域ぐるみで防災対策を

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災害から身を守るためには「自助」と「共助」が大切です。
大きな災害が起きたときには、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時に多発する火災などの影響で、国や自治体、消防や警察などによる「公助」がすぐに行き届かないという現実があります。災害時の一刻も予断を許さない状況では、自分たちで自分の身を守り、近隣の人たちと協力して被害にあった人たちを救助、救援しなければなりません。
つまり「共助」が機能している地域が「災害に強いまち」だと言えます。

■自主防災組織とは
地域住民が協力して防災活動を行う組織のことを言います。平常時は、防災知識の普及啓発、防災訓練や防災資機材の整備といった活動に取り組みます。災害時には、初期消火、住民の避難誘導、情報の集中・伝達などを行います。

■なぜ自主防災組織が必要か
大規模な災害が発生した場合、消火、救急、救助などの要請が殺到することが予想され、防災関係機関の対応には限界があります。このような時に、地域の皆さん自らの手による初期消火活動や被災者の救出救護、避難誘導など自主的な防災活動が必要となってきます。阪神・淡路大震災においても、地域の皆さんが協力し合って初期消火を行い、延焼を防止した事例や、倒壊した家屋の下敷きとなった多くの人命を救った事例などがあり、地域における自主的な防災活動の重要性が改めて認識されました。
また、南海トラフ沿いの大規模地震(マグニチュード8～9相当)が今後30年以内に70%～80%の確立で起きると言われてます。大規模災害が発生した場合、被害を最低限に食い止めるためには、地域の皆さんによる防災活動が不可欠です。

■自主防災組織への支援
市では自主防災組織の活動対して補助金を交付し、「共助」の防災力向上を支援しています。

□自主防災組織補助金の概要
対象者：「平常時」および「災害時」における活動を規約などにより明確に示している自主防災組織
補助対象経費：
・備品購入費(発電機、投光器、非常食、毛布など)
・地区で開設する避難場所などの整備費用
※地区で開設する一時避難場所に限ります。(トイレ洋式化改修工事、避難路の整備工事など)
補助金額：対象経費の2分の1(上限20万円)

■大切なのは地域と個人の防災力向上
災害はいつ発生するかわかりません。大切なのは日頃から近隣の人とコミュニケーションがとれる場、そして実際に訓練を積むことです。実際に訓練をすることによって、組織としての防災力と個人としての防災力を向上させることができます。

問合せ：消防防災課
【電話】33-1052