ながら町議会だより(5)

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■本吉敏子議員(一問一答方式)
1.結婚生活支援事業について
問：議員
結婚、新生活を経済的に補助する考えはないか伺う。
答：町長
新たに生活を始める方々に対し、各種施策で対応している。改めて周知し、ニーズの把握等に努めて対応していきたい。

2.広報ながらについて
問：議員
暮らしのカレンダーを作成し、その中に各種相談日程や、ごみ収集コース、こども園、小中学校の行事などを掲載する考えがないか伺う。
答：町長
他市町村の広報も参考にしつつ、庁内で組織する広報検討委員会に諮り、総合的に検討していく。
問：議員
災害時の緊急連絡先を掲載することを提案するが見解を伺う。
答：町長
様々ご意見を頂戴する中で、議員の質問、提案も含めて、庁内広報検討委員会の中で検討していく。

3.不在となった土地の相続について
問：議員
土地・家屋相続の明確化について伺う。
答：町長
これまで任意であった相続登記が法改正に伴い、令和6年4月1日から義務となり、相続権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わなければならなくなる。
所有者不明の物件は、相続未登記の連鎖により拡大することが懸念される。管理者がいなくなった土地や家屋では、ごみの不法投棄や害獣のすみかとなり、環境衛生の悪化や火災などの危険性が高まることから、法施行前の周知に努める。
問：議員
事務手続きの周知、推進について伺う。
答：町長
相続は個人、法人が所有する財産の継承行為で様々なケースが考えられるため、専門的な知識を有する弁護士、税理士などに、また、登記に関しては所管する法務局に相談いただくよう周知に努める。

4.高齢者福祉について
問：議員
移動制約者の現状と福祉有償運送についての現状について伺う。
答：町長
福祉有償運送の登録者が20名、月平均10人程度の利用者があり、主に通院による利用者が多いとのことである。運転手が少ないことが課題となっている。
問：議員
介護用品給付事業について伺う。
答：町長
要介護4、5の方で、紙おむつ等を利用している方に対し介護用品給付券を支給し、月に5,500円分の利用ができる制度である。近隣市町村と比べ、本町は比較的手厚い制度と認識している。
問：議員
家族介護慰労の状況について伺う。
答：町長
介護サービスを利用せずに、介護を家族に対して支払われるもので、現在、慰労金を支給した実績はない。
問：議員
寝具乾燥消毒サービスを提案するが見解を伺う。
答：町長
近隣では大多喜町が実施しているが、寝たきりの高齢者や独り暮らしの高齢者が利用できる制度となっている。状況を確認したところ、ここ数年は利用者がいないとのことであった。この制度は、他自治体でも運用されているので研究していきたい。
問：議員
包括的支援事業について伺う。
答：町長
本事業は地域包括支援センターで行っている。専門職員の下、介護サービス等の提供を含めた保健、医療、福祉に関する相談支援等に包括的かつ継続的となるよう対応している。相談件数等も増加傾向にある。限られた人員での対応となっているが、課内で連携を取りながら進めていく。
問：議員
シニア向けのサポートブックの作成を提案するが見解を伺う。
答：町長
昨年A3判の福祉サービスの一覧を各家庭にお配りしたところである。年により内容を変えるなど、工夫して対応していきたい。

■柴田孝議員(一問一答方式)
1.将来のまちづくりについて
問：議員
第5次総合計画の第2期人口ビジョンの将来人口の展望では、移住・定住の取組と併せて町外への流出減少に取り組むとあるが、現状の取組でいいのか、また、地域と移住者の相互の施策実現に向けて、今後どのように取り組んでいく考えか。
答：町長
令和3年3月に長柄町第5次総合計画と併せて、人口減少の抑制に主眼を置いた長柄町第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定された。町としては、当該戦略の理念である「生涯を健康かつ活動的に暮らせる町づくり」を目指し、都市住民等の移住・定住の促進と、町民の快適な生活環境を提供できるように取り組んでいく。
問：議員
田舎暮らしを求める移住者対策について、空き家バンクの相談窓口の相談内容や課題にどのようなものがあるか。また、移住者とどのような情報共有を図っているのか。そして、移住者同士のコミュニティづくりなど、着地後の行政のフォローはどのようにされているか。
答：町長
空き家バンクを利用して町内に転入された方は、移住相談の時点から相談窓口の移住・定住コーディネーターと関わりを持つため、移住後も相談しやすい環境となっており、実際にコーディネーターが運営するSNSにも相談等のメールが届き、その対応もしている。
地域コミュニティとの課題は、人それぞれ今に至るまでの環境の違いがあることを迎える側も認め、徐々になじんでいくことを受け入れる寛容さも大切だと思う。
役場を挙げて移住者の支援に取り組んでいくとともに、移住・定住コーディネーターには、移住者間のハブ的役割を補っていただくことを期待する。
問：議員
令和3年に、茂原長柄スマートインターチェンジ整備効果検証業務が行われたが、その結果は、また地域的な影響はどうか、併せて、今後隣接する茂原市との連携など、どのような構想で取り組まれるか伺う。
答：町長
令和3年度に実施した茂原長柄SICの整備効果検証では、全車種の日平均交通量で、開設当初に比べ約18%増加している。また、茂原市及び長柄町の工業集積地から木更津ジャンクションまでの所要時間は短縮され、効率的な物流活動に寄与するとともに、周辺の観光施設へのアクセス性が向上している。
取組と構想は、一昨年に策定した長柄町第5次総合計画基本構想の土地利用構想の中では、経済の動向、企業進出や既存企業の動向を的確に把握しながら、工業に適した用地の確保を検討し、優良企業の誘致や既存企業の事業拡大の支援に努めるとしている。
企業誘致は、町の重要施策として位置づけているので、引き続き千葉県企業立地課と情報を共有しながら、優良企業の誘致に努めたい。

2.「株式会社ミケン」における旧水上小学校跡地の建設計画について
問：議員
請負経過や現状と課題について、町はどのように受け止めているか。また、今後の建設計画スケジュールは。併せて、町は早期の建設を求め譲渡目的とした効果を達成すべきと考えるが、見解を伺う。
答：町長
平成31年3月15日付で、建物解体撤去条件付町共有財産売買契約を締結した。当初の事業計画では、令和元年12月末までに調査設計を終了し、令和2年1月から工事着工予定であったが、これまで2度、2年間の工場建設計画の延期の申出があった。
今後のスケジュールは、今年の9月から調査設計、令和6年6月から建設工事、令和7年8月に竣工予定と伺っている。
町としては、企業の判断を見守りつつ、早期建設を求めていきたい。