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自治体の皆さまへ

特集 今こそ考えよう「減災対策」(3)

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大分県豊後高田市

■2023年度減災シンポジウムin豊後高田市
1月28日、『持続可能な減災社会の実現に向けて』をテーマとして、減災シンポジウム(主催…大分大学)が開催され、発表やディスカッションが行われました。

■ディスカッション参加者
パネリスト:佐々木敏夫市長、濱めぐみさん(防災士)阪下美里さん(防災士)、松尾月姫さん(高田高校2年生)
ファシリテーター:戸部眞輔さん(NHK大分放送局アナウンサー・防災士)
コメンテーター:三谷泰浩教授(九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター客員教授)
コーディネーター:鶴成悦久教授

令和6年能登半島地震のすさまじい被害が報道される中で行われたシンポジウムは、災害に備えるためのヒントが溢れていました。
今回は、シンポジウム第4部のディスカッションでのアンケート結果やアドバイス、鶴成教授のまとめをご紹介します。ぜひ、「減災対策」のヒントにしてください。

■ディスカッションでの会場アンケート結果
(1)ハザードマップで、お住まいの地域で想定される地震や津波、洪水・土砂崩れなどを確認していますか?
(ハザードマップの確認)

(2)食料や水、ラジオやバッテリーなどの非常用備蓄品や家具の固定、耐震など災害に備えた対策は十分ですか?
(災害に備えた準備)

(3)能登半島地震前に指定避難所での避難生活を考えたことはありますか?
(避難生活を考えたことは?)

(4)自助や共助に求められる対策として特に重要となる取り組みについて
(重要となる取り組み)

■会場のアンケート結果をもとに議論
来場した方全員がクリッカーと言われる端末を使ってアンケートに参加。
その場で集計・共有されたアンケート結果を元にディスカッション参加者が意見を発表。佐々木市長、三谷教授、鶴成教授が次のように発表しました。

■佐々木市長が市の減災対策を紹介
国東半島はため池が多く昭和16年の大水害はため池の決壊が原因となっていること、本市が全国に先駆けて、減災対策として、大雨が予想される際に、事前にため池を水位調整している取り組みなどを紹介しました。

■三谷教授のアドバイス
▽リスクは人によって違う
ハザードとリスクは、どちらも「危険性」という意味ですが、津波で浸水してしまう同じハザードでも、人それぞれで危険度が異なり、その危険度のことをリスクという言葉で表します。自分一人だと避難所まで10分で着くが、おじいちゃん・おばあちゃんを連れて行くと20分かかる。それが家族としてのリスクだと思います。
ですから、自分の住まいであるとか、家族構成とかを考えて、ハザードをリスクに変えて考えてもらいたい。

▽備蓄品や避難についてもアドバイス
備蓄品などは4・5日くらいキャンプに行く気持ちで考え、季節によって入れ替えることが大事です。また、避難は「難を避ける」と書くとおり、必ずしも避難所に行くことが避難ではなく、安全な場所への避難が大切で、そのために地域での事前準備や協働が本当に大事です。

■鶴成教授のまとめ
ディスカッションの最後に、鶴成教授が次のように結果をまとめ、「住みよいまちをどのように目指していくか、皆さんそれぞれの力でご活躍いただきたい」と会場に集まった方に呼びかけました。

■アンケート(1)について
豊後高田市は移住定住が進んでおり、土地勘がない人もいると思います。
ハザードマップで災害リスクをしっかり確認して、地域の皆さんで避難について話し合う機会を持ちましょう。

■アンケート(2)について
特に災害発生後すぐに必要となる飲料水や食料、簡易トイレなどに加え、家族構成などによって必要となる備蓄品を準備しましょう。また年に一度は季節に応じた備蓄品に入れ替えたり、賞味期限をチェックするなどしましょう。

■アンケート(3)について
能登半島地震では、道路の寸断や土砂災害による孤立集落が複数発生しました。行政などからの救助や支援が届かない事態も想定し、自分達で避難所を運営していく体制も考えていかなければなりません。

■アンケート(4)について
住みよいまちづくりにおいても、減災対策においてもやはり、人と人とのつながりを生む地域のコミュニティ活動が非常に重要だということが分かりました。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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