市長コラム

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■インクルーシブ社会の構築に向けて
河内長野市長　島田智明

最近、「インクルーシブ」という用語を聞く機会が多いと思います。直訳すると「包括的」という意味で、多様性を尊重し、主に障がいのある人と障がいのない人が共生していくことを目標としています。
令和3年に河内長野市手話言語条例が制定されました。条例の前文にも記載されている通り、「手話は、音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使って表す言語である」という理念が背景にあります。成人のつどいなど、本市の大きな催しには手話通訳を配置するようにしています。インクルーシブ社会の構築に向けた一歩です。
障がいには、身体、知的、精神(発達含む)があり、本市において、いずれかの障がい者手帳をお持ちの方が約6200人おられます。私の亡母も、股関節が脱臼した状態で生まれたらしく、私が中学生になったころから歩行が困難になり始め、障がい者手帳を持ち歩いていました。
市民のみなさんが、障がいの有無に関係なく、相互に人格および個性を尊重し合いながら共生することができる地域社会の構築を目指してまいります。