市役所からお知らせ(4)

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[9]在宅高齢者福祉サービス
本市では、市内に住所を要する高齢者やその家族が自宅で安心して生活できるよう、日常生活を支援するための各種サービスを行っています。利用するためには、事前に申請(登録)が必要ですので、対象要件などを確認し相談してください。相談は、各地域包括支援センター(西部地区【電話】309-3950、中央地区【電話】368-6350、東部地区【電話】363-4055)でも受け付けています。

■高齢者等あんしん見守りサービス費等助成事業(10月開始)
安否確認や緊急通報など、事業者の見守りサービスを利用する際の初期費用などの一部を助成します。
対象者：
(1)65歳以上のひとり暮らしの人
(2)ひとり暮らしで身体障害者手帳1級または2級を所持している人
助成内容：
(1)機器設置費などの初期費用
(2)機器設置費などの初期費用が発生しない場合は月額利用料
助成限度額：15,000円
申請受付開始日：10月2日(月)

*金額は消費税込み

※見守り機器写真は、紙面又はHPをご覧ください。

費用負担

*詳しくは、市HPを確認してください。
*月額利用料は自己負担になります。
*ご自宅の状況により、設置費などの価格が変動する場合があります。
*サービス内容、金額は変更する場合があります。
*固定電話回線、通信料、機器の電気代・電池代などの費用は利用者負担となります。

■在宅要介護者紙おむつ等支給事業
常時失禁状態にある高齢者を介護している人に紙おむつや尿取りパッドを支給します。
対象者：65歳以上の常時失禁状態にある高齢者と同居し無報酬で介護している人
利用料：無料

■高齢者はいかいSOSネットワークシステム事業
認知症などの高齢者が「はいかい」により所在不明となった場合、市役所や警察、コンビニエンスストアなどの協力機関に連絡し、早期発見につなげます。
対象者：おおむね65歳以上で、認知症などにより、はいかいのおそれのある人
利用料：無料
登録時に必要な物：本人の写真(現在の顔写真と全身写真：大きさは、横5センチ×縦7センチ)

■在宅介護家族支援事業
日常生活を営むのに支障がある高齢者を自宅で介護している家族が、緊急の事由(疾病、事故など)により介護ができなくなった場合、高齢者を市が指定する施設で一時的に介護します。
利用期間：7日以内
対象者：65歳以上の高齢者と同居し介護する家族。ただし、介護保険による同等のサービスを受けられる場合は利用できません。
利用料：1日につき832円。その他食費および日常生活費などの実費負担があります。
*対象者や利用料などサービス内容が変更または廃止になる場合があります。

問合せ：介護・障害福祉課介護支援係

[10]マイナンバーカードを休日に受け取ることができます
平日のマイナンバーカード受け取りが難しい人のために、休日窓口を開設します。
開設日：10月15日(日)、11月12日(日)、12月10日(日)、令和6年1月14日(日)、2月11日(日)(祝)]
開設時間：9時～12時
必要な物：(1)交付通知書(はがき)または再通知書、(2)本人確認書類(1)または2))、(3)通知カード(持っている人のみ)、(4)住民基本台帳カード(持っている人のみ)
*1)顔写真付き官公署発行の証明書：1点(運転免許証、パスポートなど)
*2)顔写真のない官公署発行の証明書：いずれか2点(健康保険証、医療費受給者証など)
カードの受け取りができる人：
・原則、カードの受け取りは本人です。
・15歳未満の人または成年(未成年)被後見人は、本人と法定代理人が来庁してください。(本人確認書類は、本人と法定代理人の両方が必要です。)
・やむを得ない理由により本人が来庁できない場合は、下記の「来庁困難の理由」に該当する場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任することができます。該当する場合は、追加の持ち物があるため、交付通知書とあわせて送付した「マイナンバーカード受け取りのお知らせ」または市HPを確認してください。

*休日窓口は、マイナンバーカード関係事務のみの手続きとなります

問合せ：市民課市民係

[11]事業継続力強化計画策定支援事業
事業継続力強化計画は、中小企業・小規模事業者が将来的に行う災害対策などを記載する計画で、国(経済産業大臣)の認定を受けることで、金融支援や税制優遇などのさまざまなメリットが得られます。
多賀城・七ヶ浜商工会主催のセミナーを受講した上で計画を策定または改定し、国の認定を受けた事業者に対し、本市から奨励金を交付します。

●対象
市内に住所(法人の場合は主たる事業所)を有する中小企業・小規模事業者(社会福祉法人・医療法人・NPO法人などは除く。)

●奨励金額
1事業者あたり15万円

●奨励金を受け取るまでのステップ
セミナー受講(商工会主催)→計画策定または改定(事業者)→計画認定(国へ)→計画確認(商工会で)→奨励金申請(市へ)

●商工会主催セミナーに関して
日時：10月31日(火)14時～15時
場所：多賀城・七ヶ浜商工会　多賀城会館
内容：事業継続力強化計画の策定についての基礎知識、希望者には計画策定支援のための個別相談
申し込み：多賀城・七ヶ浜商工会【電話】365-7830【FAX】365-7880

問合せ：産業振興課商工係