スマイルシティ都城 未来飛躍予算 2

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新：新規事業
拡：拡充事業
デ：デジタル化関連事業
ふ：ふるさと納税活用事業
※令和4年度および令和5年度補正予算を含む

■人口減少対策
○自然増対策「3つの完全無料化」「3つの新規・拡充」
8・9ページに詳細を記載

○自然減対策「市民の健康増進」
・都城市郡医師会病院心臓・脳血管センター整備への支援〈新・ふ〉(予算額：1億2701万円)
高度急性期の病床を増加し、地域完結型の医療を実現します。

・AIを活用した特定健診および大腸がん検診の受診率向上対策〈新・デ〉(予算額：663万円)
受診勧奨の対象者や最適な時期をAIで分析するとともに、受診心理に基づいたアプローチを行います。

○社会増対策「大胆な移住支援」
・移住応援給付金〈新・ふ〉(予算額：3億4300万円)
世帯当たり100～300万円の基礎給付金に加え、1人当たり100万円の子ども加算を設定。国・県を超える支援を実施します。

[補助金]

・奨学金返還支援〈拡〉(予算額：155万円)
市出身の若者が大学などを卒業して本市に居住し、市内事業所に就職した場合、奨学金返還を支援します。

○社会減対策「定住の促進」
・まちなか居住の推進〈拡・ふ〉(予算額：1億2487万円)

◆『10年後に人口増加へ!』
子育て三ツ星タウンはじめました
(1)自然増対策…“3つの完全無料化”“3つの新規・拡充”
(2)自然減対策…“市民の健康増進”
(3)社会増対策…“大胆な移住支援”
(4)社会減対策…“定住の促進”

[人口減少対策の実施に伴う人口推計]

※社人研：国立社会保障・人口問題研究所

徐々に減少傾向が緩やかに。そして、10年後には人口増加へ!
人口減少対策の実施により、社人研推計を大幅に上回る見込み!

■3つの完全無料化
(1)保育料、(2)中学生以下の医療費、(3)妊産婦の健康診査費用の無料化を実現しました。

(1)保育料の完全無料化〈新・ふ〉(予算額：6億6831万円)
国の基準では保護者が負担する0～2歳児の保育料を、本市独自の施策として全て無料化します。県内の市では初の取り組みで、10万人以上の九州の市でも初の取り組みです。
仕事と子育ての両立を支援し、現在子育て中の人も、これから子どもを持つことを考える人も、安心して子育てができる環境づくりを進めます。
また、就労している保護者が、認可外保育施設や企業主導型保育施設へ子どもを預ける場合や幼稚園の一時預かり制度を利用している場合にかかる利用料についても、月額の上限額の範囲内で助成を行います。

〈これまでの保育料のルールと市の無料化の比較〉
[国の基準]
・2歳児　第1子⇒全額負担
・1歳児　第2子⇒半額負担
・0歳児　第3子以降⇒無料化

[本市の制度]
・2歳児　第1子⇒無料化
・1歳児　第2子⇒無料化
・0歳児　第3子以降⇒無料化

無料になったら、どう変わる?
・第1子　月額39000円(年間約47万円)
・第2子　月額19500円(年間約23万円)
↓
年間約70万円負担軽減!
※最も対象者が多い負担階層で子ども2人を預けるケース

(2)中学生までの医療費の完全無料化〈拡・ふ〉(予算額：6億1252万円)
本市の宝である、子どもたちの健やかな成長を支援するため、令和2年4月から、未就学児の医療費無料に加え、小・中学生の入院・調剤薬局費用を無料化し、通院費用を1医療機関ごと1月当たり200円としていました。
令和5年度からは、子育て世代の医療費の負担をさらに軽減するため、中学校卒業までにかかる医療費を全て無料化します。

〈子ども医療費助成を拡充〉

(3)妊産婦健診の完全無料化〈新・ふ〉(予算額：1億4180万円)
これまで一部自己負担のあった妊婦健康診査の無料化に加え、新たに妊婦歯科健康診査も無料化。このことで、妊産婦期に受診する健診費用が全て無料になります。
※国が示す健診メニューを受診する場合が無料化の対象となります。また、指定医療機関以外で受診した場合、別途申請で助成を受けられます

〈無料となる妊産婦の健診〉

○3つの新規・拡充
(1)出産・子育て応援事業〈拡・ふ〉(予算額：1億3053万円)
妊娠期から子育てまで一貫して困りごとの相談に応じる「伴走型相談支援」と「経済的支援」を一体的に実施します。(妊娠届出時に5万円、出産後に5万円を交付)

(2)家事・育児への支援〈新・ふ〉(予算額：71万円)
家事・育児に不安を抱える要支援家庭や支援の必要性が高い妊産婦などを支援。食事の準備や洗濯、掃除などの家事支援、おむつ交換や沐浴(もくよく)の補助などの育児支援を行います。

(3)母子生活支援施設整備への支援〈新・ふ〉(予算額：2658万円)
社会福祉法人が取り組む母子生活支援施設の整備を支援します。

問い合わせ：
・保育料に関すること…保育課【電話】23-4894
・子ども医療費に関すること…こども政策課【電話】23-2684
・妊産婦の健診費用に関すること…都城市保健センター【電話】36-5661

無料化制度の利用に伴う手続きの詳細については、本紙24・25ページのお知らせ記事を確認ください