◆収入を増やし、借金を減らしつつ、しかるべき分野に投資する!
(1)収入を増やす!
[自主財源比率の推移(当初予算ベース)]
※定額減税の影響を除いた実質的自主財源比率
(2)借金を減らす!
市債残高、100億円以上の減!(対H24)
(3)しかるべき分野に投資する!
躍進する都城市の未来に投資!
1 人口減少から人口増加へ
2 “D・S・PR”のさらなる推進
3 3つの宝をより一層輝かす
新:新規事業
拡:拡充事業
ふ:ふるさと納税活用事業
※令和5年度補正予算を含む
■当面の課題への対応
◇原油価格・物価高騰対策
・物価高騰対策! 暮らし応援券(地域振興券)〔新〕(※予算額:9億2923万円)
長引く原油価格・物価高騰により影響を受けている市民の家計支援と地域経済の回復を図るため、全市民に対し、市内の登録店舗で使用できる物価高騰対策! 暮らし応援券(1人当たり5千円)を発行します。
・住宅リフォームへの支援〔ふ〕(予算額:1億2190万円)
・指定ごみ袋販売価格の据え置き〔ふ〕(予算額:518万円)
指定ごみ袋の製造価格上昇相当額を、本市が負担することにより、実質的な値下げを実現します。
・学校給食費の据え置き(状況に応じて補正対応予定)
学校給食の食材料費の物価上昇相当額を継続支援します。
・省エネルギー設備導入への支援(予算額:8415万円)
◇防災・減災の推進
・内水対策の推進〔ふ〕〔拡〕(予算額:7億1086万円)
大雨による浸水被害の軽減に向けて、雨水対策施設の整備に着手するとともに、可搬式排水ポンプを導入します。
・雨水貯留タンクの設置推進〔ふ〕〔新〕(予算額:505万円)
防災意識の醸成と雨水の河川流出抑制を図るため、設置費の2分の1(上限5万円)を支援します。
・消防指令センターの更新整備〔新〕(債務負担行為(令和6年度0万円))
■人口減少対策
『人口減少から人口増加へ!』
※社人研:国立社会保障・人口問題研究所
自然増対策:“3つの完全無料化”の継続、“子ども・子育て支援”の拡充
自然減対策:“市民の健康増進”
社会増対策:“大胆な移住支援”
社会減対策:“定住の促進”
◇自然増対策「3つの完全無料化」を引き続き実施!
(1)第1子からの保育料の完全無料化〔ふ〕(予算額:6億7941万円)
保育所や認定こども園などに通う全ての子どもの保育料を完全無料化。安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進します。
(2)中学生以下の医療費の完全無料化〔ふ〕(予算額:7億4203万円)
中学生までの通院・入院・薬局を利用する際の医療費を全て無料化し、子育て世代の医療費負担を軽減します。
(3)妊産婦の健診費用の完全無料化〔ふ〕(予算額:1億4006万円)
妊産婦期に受診する健康診査費用(国が示す健診メニューのみ)を全て無料化します。
※出産予定日以降に受診した妊婦健診も対象
◇自然減対策「市民の健康増進」
・都城市郡医師会病院心臓・脳血管センター整備への支援〔ふ〕(予算額:3億7563万円)
高度急性期の病床を増加し地域完結型の医療を実現することで、市民の安全・安心を確保します。
・こけないからだづくり講座〔拡〕(予算額:2295万円)
効果の高い体操の実践につなげるため、訪問支援を拡充します。
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