議会だよりNo.88(3)

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▽上村萌那(かみむらもな)議員
Q.町の子育て支援について
A.懇談会を通じてニーズを把握しつつ理解を求める
問：
子育て世帯に対する町独自施策の財源はどのようになっているか。
町民にしっかりと説明し、理解をいただく必要があるのではないか。
町長：
町では長期に渡り健全な財政状況にある。
その結果、過去5年間で9億円の基金積み増しを実現しており、一般財源を投じた町独自の子育て支援が十分に可能であると判断した。
これまでも、各々の持ちものや食べるものまで、公費で負担することに反対する意見もあったが、学校給食費の無償化は、全国的な流れも考慮し、今回、拡充した。

問：町は、子育て世帯や新婚世帯などの意見をどのように得ているのか。
町長：
これまでも各小中学校や保育園で実施している「カジュアルトーク」をはじめとする、さまざまな懇談会で意見を頂戴し、施策に反映させてきた。
今後も可能な限り多くの会合に出席しながら、子育て世帯に限らず、全世代の町民の意向や要望を聞き、住民サービスの向上と、魅力あるまちづくりにつなげる。

▽西村容子(にしむらようこ)議員
Q.空き家対策と定住対策について
A.自治会長集会で「空き家調査」をお願いする
問：昨年3月の「空き家セミナーなんでも相談会」の結果は。
町長：
平成30年7月から、「阿武町暮らし支援センターshiBano(しばの)」を会場に、一般社団法人「山口県古民家再生協会」の代表を講師に招いて実施している。
不定期開催ではあるが、昨年3月までに、空き家の利活用、相続などの手続き、家の老朽化チェック、解体費用、古民家再生・利活用の事例、売買・賃貸のための必要事項、空き家バンクの登録方法などについて、10回のセミナーを開催している。

問：空き家バンクの利用状況について、令和4年度の相談件数、移住件数、移住者数、空き家の登録件数は。また、令和2年度および3年度との比較は。
町長：
空き家バンク制度は平成19年度から本格的に実施し、町の定住施策の推進に寄与している。
相談件数は令和2年度207件、3年度226件、4年度は2月までに308件と、年々増加している。
移住件数は令和2年度15件、3年度11件、4年度は2月までに11件。
移住者数は令和2年度21人、3年度15人、4年度2月までが23人であった。
空き家の登録件数は令和2年度15件、3年度16件、4年度2月までが9件であった。
田園回帰の流れもあり、各市町村で過当競争になっている。
空き家の新規登録については、相当数が登録されているが、新規の物件が枯渇し、出にくい傾向になりつつある現状である。

問：宇田郷の町営住宅は1年近く空き家のままだが、管理状況および入居予定は。
町長：
管理については、どの町営住宅も同じで、前入居者の退去後にはハウスクリーニングを行い、傷み具合によっては障子やふすま紙などの張り替えを行う。
また、外回りの草刈りや生け垣の剪定も行い、気持ち良く生活を始められるよう配慮している。
昨年12月には地元有志の方々に、ふれあい体育館の環境整備にあわせて、剪定や草刈りなどをしていただいており、感謝を申し上げる。
なお、先般、担当職員が住宅を確認したところ、前入居者退去後の清掃時点から状態が保たれていたが、定期的に窓開けや換気などを行うように指示した。
今後も、移住の相談があれば、宇田郷の町営住宅もしっかりと紹介する。