議会だよりNo.89(4)

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▽市原旭(いちはらあきら)議員
Q.仕事・暮らし支援の仕組みについて
A.産業・地域振興や定住促進につなげる

問：
町の「1/4ワークス援農プロジェクト」について、大変良い活動であり、今後も支援を継続して欲しい。
農家は、昨今の経費高騰に苦慮し、対応で精一杯であるため、人手を欲している。
また、地域に新しい人材が入ることは、それだけで活性化につながる。
毎年、リピーターとして帰って来たくなるような待遇改善を望む。
町長：
「援農」の傍ら、田舎暮らしを楽しみ、季節ごとの仕事を組み合わせて、小さく・短く働く、新たなワークライフスタイルの提案が、このプロジェクトの特色であり、受け入れ農家と参加者が雇用契約を交わすことで、繁忙期のピークカットを図りつつ、規模拡大や所得の向上を図ろうとするものである。
これまでに3人の方が体験を機に移住された。
令和5年の受け入れは、すでに昨年の13人を上回り、過去最高となっている。
今年は、車のない方の住居を奈古地区として、コーディネーターが作業地に送迎する仕様を試みた。
今後、農業以外の産業にも展開していきたい。

問：定住促進のために、地域おこし協力隊などの移住者と地元住民との交流の場づくりを検討してほしい。
町長：
気軽な交流の場を季節の良い時期に設ける予定としている。
まだ案の段階だが、ABUキャンプフィールドを活用したバーベキューや焚き火トークなどの交流イベントを計画している。

問：地域支援をしてくれている地域おこし協力隊や集落支援員だが、町民向けの制度説明や活動紹介が不十分であると感じる。
町長：
広報紙やケーブルテレビを通じて紹介していた。
さらにいろいろな機会を通じて、PRに努めたい。
平行して、地元の方と、協力隊員などが、人と人として知り合うことが、なにより重要だと考える。
在任中を含め、卒業後の活躍や出番づくりにも一層、努めていきたい。

Q.定住アドバイザー制度について
A.既存制度を見直し「里親」のような案内役を設けたい

問：
一言で「移住・定住者」といっても、立場・性別・年齢・経歴など、人それぞれの事情がある。
住民の誰もが、そう理解していれば問題はないが、やはり地元民にとっては、「移住者は我々に合わせてくれるもの」との考え方が根強い。
今後、町がめざしていく「定住アドバイザー」の位置付けは、どのようなものか。
なお、人口減少解消対策に偏った思い込みが強いと、移住者の意見・要望に安易に迎合し、要望を全て叶えるかのような返答をしがちなので、要注意である。
町長：
先般、山口市で「移住促進会議」が開かれたが、「移住希望者のヒアリングに始まり、地域や人をつなぎ、コーディネートすること。そして、『やり過ぎず、放置せず』が大事」との意見が印象的だった。
極端に深入りし過ぎると「便利屋」となり、抜き差しならない状況に陥る。
今後、新たな視点での定住アドバイザーは、地域の情報を持ち合わせた上で声かけをし、相談ごとなどを役場につなぐ程度に留めたい。
地元の方に望むのは、移住者への「顔の見える人材」としての応対と、地区・集落単位での共通認識を作っていただくこと。
他人ごとでなく、まさに地域が持続していくための「自分ごと」であると思っていただきたい。
なお、現実問題としてのトラブルが発生した場合、ある程度は町村会の顧問弁護士に相談できるようになっているし、難しい案件の場合には、町として正規に弁護士に依頼することもやぶさかではない。