【特集】令和5年度 市政(2)

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■令和5年度　一般会計当初予算　190億7900万円
○令和4年度比：2・7%増　市民1人当たりの予算額：約57万4千円
中期財政計画や行財政改革大綱の着実な推進により、令和3年度決算を基準とする各種財政指標は、おおむね健全な数値を示しています。一方で、令和4年度は原油価格・物価高騰の影響により、道路や各施設の維持管理経費などが上昇したことや、明倫学園建設事業・道路長寿命化事業などの大規模な投資的事業が続いたことから、今後はより財政状況の変化を注視していく必要があります。
このような状況の中「第5次新庄市総合計画」で定める本市の将来像「『住みよさ』をかたちに新庄市」を着実に推進することを基本に、令和5年度当初予算を編成しました。地域課題の克服に向けた取り組みに対応しながら、持続可能な財政運営に努めていきます。

○歳入の増減
一般会計歳入予算は、市が自主的に得ることができる自主財源と、国や県から交付される依存財源に分けられます。歳入予算のうち自主財源が占める割合は令和4年度より0・3%減り、40・5%になる見込みです。
自主財源の中で多くの割合を占める市税は、個人市民税や固定資産税などの増加により、令和4年度と比べて1億5300万円増える見込みです。
また、ふるさと納税制度による寄附金は令和4年度と同額の10億円を見込んでいますが、新たに企業版ふるさと納税による寄附として550万円を見込んでいます。
依存財源は令和4年度と比べ、地方交付税が6600万円の増加、国・県支出金が4100万円の減少、市債が2億5900万円の増加などを見込んでいます。新中部保育所(仮称)建設工事の財源に2億5700万円の市債発行を見込んでいることが、市債増加の要因となっています。

○歳入

(　)内は構成比

(1)市税　44億9581万円(23.6%)
市民税や固定資産税など、皆さんが市に納める税金。
(2)寄附金　10億550万円(5.3%)
ふるさと納税制度などでいただくお金。
(3)諸収入　8億7830万円(4.6%)
制度融資資金貸付の元金収入など。
(4)繰入金　7億9113万円(4.1%)
財政調整基金などからの繰入金。
(5)分担金・負担金・使用料・手数料　3億9755万円(2.1%)
特定の事業の経費に充てるために受益者からいただくお金や、公の施設などの使用につき徴収されるお金。
(6)その他の自主財源　1億6613万円(0.8%)
前年度から繰り越されたお金や財産収入など。
(7)地方交付税　47億3800万円(24.8%)
所得税など国が徴収した税金の中から、市の財政状況に応じて国から交付されるお金。
(8)国・県支出金　38億6053万円(20.3%)
特定の目的のために、国や県から交付されるお金。
(9)市債　15億8660万円(8.3%)
主に投資的事業を行う際に国や金融機関から借り入れるお金。
(10)その他の依存財源　11億5945万円(6.1%)
地方譲与税や地方消費税交付金などの各種交付金。
・自主財源/市が自主的に得ることができる財源
・依存財源/国や県から市に交付される財源

○歳出の増減
一般会計歳出予算では、新中部保育所(仮称)建設工事の事業費7億1700万円のうち、令和5年度に2億8600万円の支出が見込まれるため、令和4年度と比べて民生費が1億6200万円増えています。また、日新小学校プール建設工事に1億5000万円、市民文化会館小ホール舞台照明改修工事に5500万円の支出が見込まれるため、令和4年度と比べて教育費が2億3100万円増えています。このほか、市債の償還が進んだことで、公債費は4900万円ほど減っています。

○歳出

(　)内は構成比

(1)民生費　62億7602万円(32.9%)
子育て支援、障がい者福祉、高齢者福祉、生活保護などに要する経費。
(2)総務費　25億7572万円(13.5%)
庁舎管理、市税の賦課徴収、戸籍や住民基本台帳事務、選挙事務、ふるさと納税事業などに要する経費。
(3)教育費　25億4227万円(13.3%)
教育、文化振興、スポーツ振興などに要する経費。
(4)土木費　19億9495万円(10.5%)
道路や公園などの整備、除排雪に要する経費。
(5)公債費　14億6924万円(7.7%)
市債の返済に要する経費。
(6)衛生費　12億6816万円(6.6%)
各種健康診断、予防接種、ごみ処理、環境保全などに要する経費。
(7)商工費　11億6388万円(6.1%)
商工業や観光の振興、企業誘致などに要する経費。
(8)農林水産業費　8億5028万円(4.5%)
農業、林業の振興、生産基盤整備などに要する経費。
(9)消防費　7億0893万円(3.7%)
消防、水害、防災対策などに要する経費。
(10)議会費　1億7941万円(0.9%)
議会活動に要する経費。
(11)労働費　3014万円(0.2%)
労働福祉の事業に要する経費。
(12)その他　2000万円(0.1%)
不測の事態に対応するための予備費や災害復旧費など。

詳しくは、財政課財政運営室へ。
【電話】29‒5851

○令和5年度特別会計・企業会計の予算
特別会計(令和4年度比)
・国民健康保険事業　31億7197万円(0・7%増)

問合せ：健康課国保医療室
【電話】29—5792

・交通災害共済事業　309万円(24・4%減)

問合せ：環境課地域防災室
【電話】29—5827

・介護保険事業　38億1818万円(0・7%増)

問合せ：成人福祉課高齢者福祉推進室
【電話】29—5809

・後期高齢者医療事業　4億7626万円(4・3%減)

問合せ：健康課国保医療室
【電話】29—5792

企業会計(令和4年度比)
・水道事業　14億5221万円(21・0%減)
・下水道事業　17億913万円(7・5%減)

問合せ：上下水道課
【電話】23—6111