世界一の男女平等な国(富士川町 男女共同参画推進委員会)

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北欧の島国アイスランドは、世界で最も男女平等な国と言われています。世界経済フォーラムが毎年発表するジェンダーギャップ指数で、男女格差が少ない国として、14年連続で世界第1位を獲得しています。
アイスランドは、女性の相続権が男性と同一になった世界最初の国、世界で最初に(民選)女性大統領が誕生した国で、最新のデータでは国会議員の47・6%が女性、企業の女性役員比率は47・1%です。世界初の女性大統領の任期は4期16年にわたり、女性たちのロールモデルとなり、人びとの意識や考え方を大きく変えたといいます。
男女格差の解消に関して世界をリードして来たアイスランドですが、男女平等が肌で感じられる様になったのは、2000年に育児休暇法が改定され、父親にも最低3カ月間の育児休暇取得が義務付けられてからだといいます。現在では、子どもの出生後の有給育児休暇は、夫婦それぞれ6カ月ずつ12カ月取得ができ、その後6週間を夫婦で相談のうえ取得できる仕組みです。母親単独で育児休暇をすべて取得できないため、必然的に夫婦が協調せざるを得ないシステムで、男性の育児休暇の取得率は80%を超えています。法律に後押しされる形で育児休暇を取得したことで、父親がより幸せになる、家事労働が父母間で平等になり離婚が減少する、父子の関係も良くなるなどといった結果につながっているそうです。
このほかにも、企業役員や公共の委員会の構成員を男女ともに40%を下回ることを禁ずる「クォータ制」の導入や、性別による賃金格差を禁止する法律の制定などが、ジェンダーギャップの解消につながっているということです。
日本は父親のための育児休暇制度(期間×給付率換算)が世界一なのだそうです。昨年10月からさらに充実した日本の育児休暇制度。せっかくの素晴らしい制度を利用できるよう、男女平等を推進し、誰もが平等な機会と権利を持つ社会をつくっていかなければなりません。社会の認識や見方を変えていくことが、ジェンダー平等を進めるうえで大きな力になるはずです。