一般質問 -3月定例会-(3)

14／35

[答弁]ふるさと振興課長　林佳成
まずは、移住対策について改善する余地があるとのことですが、私自身も、資格のない職員が宅地、建物を取り扱う業務に携わることについて、また、空き家や空き地の紹介と所有者と希望者との橋渡しのみで、契約に至るまでは、あとは当事者同士でお願いしますという現況の体制について危惧しているところでございますが、担当職員は常に改善に向けて取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、空き家バンク制度以外で、移住してきた方への施策や、七宗町を知ってもらうための取り組みなど、計画がありましたらとのことですが、現在、七宗町移住定住奨励事業の中で、空き家バンク制度に関わるもの以外では、1世帯1年間につき5万円を5年間支給する移住、定住に伴う奨励金、移住者が町内の事業者に依頼して新築した場合には100万円を限度にお支払いし、町外の事業者に依頼した場合は50万円を限度にお支払いしている住宅新築に伴う奨励金があり、先ほど申し上げましたとおりの支払い実績がございます。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、昨今では、交付要件に合わない事例や、奨励金を目的にと思えるようなご相談もいただいており、今後は、移住から定住に重きを置き換えた取り組みも必要ではないかと考えて、要綱の見直し等を始めたところでございます。
また、七宗町を知ってもらう取り組みについては、町のホームページでの紹介や、ツイッターやLINEといったSNSを使ってのPRを行っているほか、各地で開催される移住、定住に関するイベントや物販イベントでPRをしているところでございます。
なお、令和5年度は、一部、岐阜県からの補助を受けながら、観光拠点PR事業として主要事業に位置づけ、観光パンフレットの改訂やPR動画を作成するための関係機器を整備するよう予算計上をしておりますので、お認めいただきますようお願いを申し上げます。
いずれにしましても、コロナ禍の窮屈な暮らしの中から脱却を目指し、新たな動き出しを図るため取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をいただきますことをお願い申し上げます。

・質問者の所見
多くの施策があることを教えていただき、ありがとうございます。
やはり七宗町のまだ魅力を全国に伝え切れていないというところがありますので、そちらのPR活動のほうもしっかりと行っていただきますようお願いいたしますとともに、今住んでいる方も町内事業者と共に潤うような、そういう施策も考えていただけるようお願いいたします。

■[質問]移動支援について　市川裕隆　議員
現在、社会福祉協議会が行っている買い物支援バスがあります。
こちらの利用状況を踏まえ、町民のニーズの高さがうかがえると思います。この七宗町に必要な施策として、移動支援というのは重要ではないかと感じております。買い物だけでなく、通院や通学などに利用できると大変便利だと、このような声が聞こえております。いかがでしょうか。町内事業者や団体が移動支援について相談をしたと伺っていますが、事業が行えるよう支援することはできないのでしょうか。
民間だけでは大変厳しい経営になることは以前の質問で理解されていると思います。
この移動支援だけでなく、町民のニーズは本当に届いているのでしょうか。大変疑問に感じます。
近々の課題である移動支援についての考えと取り組みについて、お答えください。

[答弁]ふるさと振興課長　林佳成
高齢者の自動車免許証の返納に伴う移動困難については、買い物に限らず、公共料金の支払いや年金の受領など、大変苦慮していらっしゃる方があるとは認識しております。
また、高校生の通学については、議員が以前に一般質問された中で総務課長から答弁させていただいておりますので、今回は割愛をさせていただきます。
さて、通院、通学に利用できるような移送サービスを町内の事業者や団体が行うに当たり支援ができないかとのご質問でございますが、過去には、みのかも定住自立圏事業の中で、飛騨川流域まちづくりの会の皆さんが、同会の会員を限定とした移送サービスを行っていた経緯はありますが、現在は行っておらず、町が要介護者や障害者の方々が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助させていただいている移送サービス以外は実施しておりませんし、町内事業者や団体からのお問合せも特にいただいておらず、その事業に対する支援事業もございません。
また、移動支援については、今後策定する予定の七宗町公共交通計画の中で、町営バスや福祉バス、買い物バス等を使った新たな交通体系の整備を目指してまいりますので、ご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

・質問者の所見
移動支援については、今後、七宗町にとって必要な施策だと感じております。
他市町村で取り組まれているコミュニティタクシーや、住民が参画し、行政と事業者が一体となった移動支援など、様々な取り組みが各地で行われております。
このような取り組みについて支援をしていただき、官民一体となった取り組みを検討していただきますようお願いいたします。