令和5年議会だより(10)

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◇質問　町営住宅建設について
福井德一議員
他の市町村に家を新築、また賃貸住宅を求め町外へ流出される方々を町内に、として町営住宅の建設を、先日も町長は住民の方々に表明されておりました。
人口流出の歯止めとして、施策として大きな期待をするわけでございます。
この事業が町単ならば、条例や規則、要綱等々は町の立案とする最も寄り添う住宅が建設できると思いますが、住宅法に準ずる国や県からの補助の活用を準備されておるのか。
また、こうした原資を一般企業に求めての計画を進めておられるのか、またその他施策があるのか、この事業に充てる財源によって住宅の規約等々が大きく左右されます。
また、住宅の完成予定年度、いつと設定されておられるのか。
利用を予定されている方々の生活設計がより明確に安定すると思います。
現在表明されている町営住宅の計画を伺うものであります。

◇答弁
建設課長　福井靖信
町長が、住民説明会の折にも話されておりました、人口流出を少しでも減らすためにも住宅建設は急務と言っており、昨年度町営住宅に関するアンケートを実施しました。その結果、町営住宅は町内に有った方がよいと、回答された方が半数以上ありまた、住宅のタイプは半数弱が一戸建ての住宅の方が良いと回答もありました。
このようなことを踏まえて、今年度中に建設場所を選定し、住宅設計及び用地買収などすすめ、来年度をめどに建設出来るよう進めて参りたいと考えております。
また、建設には多額の費用が掛かりますので、少しでも経費が削減でき、入居者を限定するような補助はなるべく避けて、町産材、県産材を有効活用して森林環境譲与税を財源に充てるよう配慮するとともに、上下水道の状況や近隣の生活環境を壊さない周辺整備に努め、誰もが安心して気軽に末永く暮らせる環境づくりをして参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

◇再質問
福井德一議員
住宅建設が人口減少の歯止めの一役となることを期待するわけでございますが、建設費の多額の費用がかかるとは、どれぐらいの規模の住宅団地を計画されておられるのか、また、財源の森林環境譲与税の活用は、住宅法の適用とはどういった形で関係があるのか、そしてまた、先ほど言われましたアンケートの対象者、またそういった回収率等々を伺うわけでございます。

◇答弁
町長　加納福明
アンケートにつきましては、昨年度子育て世代として、園児・小中学生の親世帯125世帯に実施し、57世帯44.1%の回答があり、先ほどの答弁のとおり、町営住宅は町内にあった方が良いと回答が半数以上あり、人口流出の減少につながると思い、少しでも早く建設に着手したいと思っております。
次に費用のことですが、住宅のタイプは、町産材・県産材を使って森林環境譲与税(しんりんかんきょうじょうよぜい)の活用を視野に入れた一戸建ての賃貸住宅を考えており、現在建設場所を選定している段階です。
住宅建設費には、用地取得面積や造成整備費・住宅件数によって大きく変わると思いますが、先ほど述べさせていただいたとおり、一戸建ての住宅を4棟程度建設できる用地を取得して事業を進めて参りたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

◇再々質問
福井德一議員
この森林環境譲与税というのは、以前も樫原地区等々で建っておりました町営住宅、前は、入居されておられる方の年齢、あるいは所得等々によって、これは住宅法で定められているからということで住宅を出られて、町外へ行かれた方もあるわけでございますが、そういった住宅法についての質問でございます。
森林環境譲与税というのは、どういった縛りというか、そういったことがあるかを聞いておるわけでございます。

◇答弁
参事　山田俊也
森林環境譲与税につきましては、木を使ったもの、住宅に対して活用できるものでありまして、公営住宅法の適用は受けないものと考えております。

◇質問者の所見
町営住宅をせっかく、これから住民の流出を食い止めるというような目的で取り組む事業なんですが、以前にも小さいお子さんを手厚くいろんな形で手当、補助金を出して、そして、ある程度の年齢まで来ると、年齢が来たからといって退去せなあかん、あるいは、今の所得が多くなったから住宅を出ていかないかんとか、そういった縛りがあったわけでございますが、そういった縛りを一番懸念するわけです。
できれば、住宅法から全くかけ離れた町独自での規約、契約、それができ、そんな住宅を望むわけでございますが、また今後のそういったことをご検討していただき、進めていただきたいと思います。