令和5年議会だより(6)

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◇答弁
町長　加納福明
主要事業につきましては、私の政策事業、及び関係課が継続的に推進しております本年度主要事業について、3月議会において、総務課長より第五次総合計画への位置づけ、事業内容及び、実施に伴う令和5年度必要予算を説明し、議員の皆様に了解をいただき当初予算を認めていただいたものと考えております。
説明した主要事業の中に、今後の学校について項目を掲げ、今年度は小学校及び中学校それぞれの統合に向け、保護者、地域住民と協議を進めていくと方針を決めて現在進めていただいております。
先程も、答弁させていただいたとおり、長年の懸案事項であります学校統合について、概ねの理解が得られ、実現に向けて一歩進むような事業が、明るい未来を見据えた事業ではないでしょうか?
また、私の熱意が届いていないという質問を昨年12月議会でもされましたが、今回の両地区の説明会でも、私の説明やあいさつが下手だったかもしれませんが、賛同の意見や拍手をいただいたことは、私の思いが伝わったものと考えております。
町全体が長年の懸案事項であります、学校統合に向けて進みだした矢先に、こういった質問をされるか、意図が分かりません。もし議員も、私の進める学校統合に対し意見をお持ちであるのならば、反対されることも一つの選択だと思います。
主要地方道可児金山線第二工区の事業につきましても、4年度末の全員協議会及び委員会等で、議員の皆さんにご説明したとおり、地区において協議検討できる、他のルート案を町単独で作成し、その案をもって協議を行う主旨の説明をして、了解をいただいておりますので、ご理解をお願いします。

◇質問者の所見
加納町長の熱い意見が心に響きました。
しっかりと学校統合と道の可児金山線の施策のほう、進めていただくようにしっかりとお願いいたします。

◇質問　不登校児童生徒に対する支援について
市川裕隆議員
令和3年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は、全国で、前年度から24.9%、4万8,813人増え、過去最多の24万4,940人と急増しております。
この七宗町にも不登校児童生徒がいます。
教育委員会や先生方も苦慮されていると思いますが、一番悩んでいるのは子どもたちです。
不登校になる原因は様々ですが、地域にある学校へ行くだけでなく、様々な取り組みが全国各地で行われております。
フリースクールなど民間の施設を利用する場合、経済的負担や、時間的、心理的、身体的負担などあり、簡単には通うことができません。
この辺りの支援も早急に取り組まなければならないと思いますが、この七宗町の現状と今後の取り組みについて伺います。
現状どれくらいの人がいて、学校としての取り組み、その他の取り組みについて、分かる範囲で結構ですので、お答えください。
この子たちを特別扱いと分けるのではなく、個性を伸ばすことが教育だと私は考えます。
七宗町の特色ある教育の一環として、取り上げていただけないでしょうか。
子どもたちの貴重な時間を大切に、大人が見守っていくことはできないのでしょうか。
ぜひ今後のことも踏まえ、お答えください。

◇答弁
教育長　早野稔
市川議員のお言葉通り、全国的に見ますと、コロナ禍以降に不登校傾向を示す児童生徒、学校欠席日数が年間30日を超える児童生徒、以下不登校児童生徒の数は急増しており、対応の必要性が叫ばれています。そこで、七宗町の実態をお伝えしますと、令和2年度が小・中学校合わせた7名、令和3年度が5名、令和4年度が6名となっております。
増減の比較は、全国的な急増の背景を注視しつつも、当町に於いては、個々に目を向けることに重きを置きたいと考えます。
市川議員のご質問に沿って、「学校としての取り組み」と「その他の取り組み」について述べさせていただきます。
不登校児童生徒の対応は、40～50年来の課題となっております。これまで、20年程前にスクールカウンセラーの取り組みが始まり、学校だけでなく様々な機関が連携した対応が取られるようになった経緯があります。七宗町の学校に於いては、少人数の利点を生かし、担任だけでなく全職員で子ども一人一人の変化を捉えています。特に欠席状況を把握し、1カ月単位で行う欠席日数の集計を学校だけでなく関係組織で共有しております。不登校だけでなく掴んだ子どもの変化を、担任・学年主任・生徒指導主事・養護教諭・教育相談担当・教頭・校長等で「個別のケース会議」を開き対応を検討します。先ずは本人の心を開くことや居場所づくりなど学校内でできる最善を尽くします。また、町の教育相談担当やスクールカウンセラーに繋いでいきます。七宗町としても、不登校の要因は様々考えられることから、いじめ不登校対策委員会や要保護児童・DV等予防対策地域協議会に於ける個別のケース会議により、町として見守り、子ども相談センターや加茂郡教育研究所内にある適応指導教室「あすなろ教室」との連携を図っています。
その他の取り組みとして、教育委員会が把握し、フリースクールや「不登校の子どものために特別のカリキュラムを持つ学校」への関係づくりを見守っていきたいと考えます。また、進路先の1つでもある通信教育やそのサポート校への進学も含め、不登校児童生徒とその保護者に対する支援は多岐に渡ります。困り感のある児童生徒への対応は待ったなしです。今後とも関連機関と連携し、子どもに寄り添い、子どもの笑顔のため全力で支援してまいります。