令和5年議会だより(8)

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◇答弁
住民課長　安江英樹
福井議員からのご質問にございますマイナンバーカードを活用したコンビニ交付は、マイナンバーカードの利用方法のひとつで、コンビニエンスストア等において住民票の写しや印鑑登録証明書などの自動交付を行うもので、住民サービスの向上に繋がる事業だと認識しております。令和5年5月30日現在、このサービスを提供している市町村数は、1165団体で約67%の市町村において窓口の閉庁時である早朝・深夜や土日祝日に証明書等を取ることができ、岐阜県内でも42市町村のうち半数を超える24市町がコンビニ交付を導入しております。
本町では、住民サービスの向上を図るため、平成18年9月から七宗町住民票の写し・税証明の交付電話予約サービス実施要綱を定め、事前に電話予約をしていただければ、夜間や休日に住民票や税の証明書の交付を行う取り組みを実施しているところでございますが、17年間で46件と利用者は非常に少ないのが現状であります。
コンビニ交付は、必要な時に全国どこにいてもコンビニエンスストア等で住民票の写し等が取れるため、とても魅力ある事業だと思っておりますが、既存システムの改修が必要で、概算の初期費用としてシステム導入経費に約2,500万円、ランニング経費として毎年520万円程度必要と聞いております。さらに、コンビニエンスストア等へ委託手数料として、1通あたり117円支払う必要があり、費用対効果や利用状況を考慮しますと、財政面も含め、すぐには導入に踏み切ることができない事業と考えております。
マイナンバーカードについては、総務省を中心に各省庁が連携し、政府全体での普及促進に取り組んでおり、特にデジタル庁においては、デジタル田園都市国家構想の中で、マイナンバーカードの利便性の向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行うなど、マイナンバーカードの普及を強力に推進しています。
本町においても、令和4年7月から令和5年4月までの計19日間、本庁舎や神渕支所のほか、サンホーム七宗や一部の地区公民館において申請受付の業務を行い、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みを行ってきたところです。
その結果、最大2万円分のポイントがもらえるマイナポイントの後押しもあり、令和5年4月30日時点では、町民の約84%の方がマイナンバーカードの申請をされ、約76%の方が受け取りを完了しております。
このマイナンバーカードのメリットは、本人確認書類として、役場窓口等、さまざまな場面で身分証明書として使用できます。また、インターネット上において、本人確認を行うための利用、所得税確定申告書の作成、妊娠届や児童手当など子育てに関する届出、健康保険証の代わりとしての利用や公金受取口座を登録することで給付金の受け取りがスムーズになるなどの利点や利用方法があり、今後、さらに利用できることは増えていくと思います。
引き続き、マイナンバーカード取得のメリットを広報誌等でPRするなど、より一層の普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

◇質問者の所見
このマイナンバーカードにつきましては、国策として国が進めておる、そして、本町においても多くの時間を費やして作っていただいたカードではございますが、やはり、先ほど答弁にもありましたように、各自治体でこの利用方法が非常に異なっておるわけでございます。
その一つの理由としても、費用対効果というようなことが理由に挙げられておりましたが、利用方法をことごとく、また今後も町民の皆さんに、使いやすさ、使い勝手をPRしていただきたいと思います。