市議会だより(2)

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◇第5次総合計画
〔質問〕推計人口と人口減少対策の課題は
〔答弁〕平成30年度に策定した人口ビジョンによる推計では、令和9年の人口は、約8万3200人の見込でしたが、後期基本計画を策定するにあたり令和2年の国勢調査の結果を用いて時点修正を行ったところ、約7万9800人になり、さらに人口減少が加速する見込みとなりました。
社会動態の状況では、特に20代から30代の転出が多いため、若年層の雇用機会の創出が重要な課題であると考えています。
また、本市の生涯未婚率は、女性が11%、男性が21%と年々高くなっていることに合わせ、合計特殊出生率は、1・46へと低下し、子どもの数が年々減少し続けています。
子育て支援を充実し、子どもを産み育てやすい環境を整えることが人口減少対策の重要な課題であると考えています。

◇国民健康保険税
〔質問〕子どもの均等割の廃止を
〔答弁〕令和4年度から、子育て世帯への経済的負担を緩和するために、未就学児を対象に、均等割を5割軽減しました。多子世帯や低所得世帯に限らず、一律に軽減を行っています。
なお、未就学児以外で、減額の対象となっていない子どもの均等割に係る軽減については、減額するための財源がないため、現在のところは考えていません。
しかし、多くの地方公共団体から、国に対し、国民健康保険税、保険料に係る子どもの均等割に対する軽減の拡充等の要望を行っているので、今後も国の動向を注視していきたいと考えています。

◇「♯7119」の導入
〔質問〕設置体制や期待される効果は
〔答弁〕♯7119、救急安心センター事業は、病気やけがの際に救急車を呼ぶべきか、すぐに病院へ行くべきかなどの判断に迷った時に電話で相談し、アドバイスを受けることができる無料サービスです。
24時間365日体制で看護師が対応し、必要に応じて医師も対応できるようにしています。対象者の病気やけがなどの症状を把握し、緊急性、応急手当の方法、受診手段や適切な医療機関情報などの助言を行います。
10月1日に運用を開始する予定としており、これを導入することにより救急車の適正利用、緊急性の低い軽症者の搬送削減、住民への安心・安全の提供など様々な効果が期待できます。

◇子育て支援のあり方
〔質問〕就学援助率上昇について
〔答弁〕令和3年度における就学援助率の割合は、全児童生徒数の11・55%となっており、平成28年度と比べると約2ポイント上昇しています。
就学援助率の上昇については、認定基準である生活保護基準額の変更から据置いたことや、令和3年度からひとり親控除や所得控除などの需要額算定の緩和を行ったことにより、受給者が拡大したことが一つの要因であると考えられます。
さらには、収入が不安定な母子家庭の増加や、離婚等による世帯収入の減少がその要因であると分析しています。
今年度から行う子育て世代への経済支援対策事業は継続する予定ですので、それぞれの世代に応じて計画的に活用していただきたいと考えています。

◇本町BASE
〔質問〕事業の目的と達成度は
〔答弁〕本町BASEは、市街地中心部ににぎわいを創り、まちの魅力を高めるための社会実験施設として、活動指標と成果指標を掲げ、運営しています。
活動指標のうち、「利用者数と訪問者数の増加」、「貸し切りイベントの開催件数」については、いずれも前年に比べて増加しており、「情報発信件数」も新聞、雑誌、テレビなどのメディアに85回取り上げられるなどの実績となっています。
成果指標のうち、「関係人口の増加」については、インスタグラムのフォロワー数が2500人を超えるという結果となっています。また、本町BASEを活用した実店舗の出店については、これまでに9件の実績がありました。
本事業は概ね良好な成果を上げており、利用者アンケートでも事業の継続を希望する声が多く、令和5年度末までであった実証実験を5年間延長したいと考えています。

◇自治会のデジタル化
〔質問〕電子回覧板に対する認識と評価は
〔答弁〕電子回覧板とは、行政や自治会からの情報をスマホなどの電子機器で確認することができるシステムです。
電子回覧板の利点は、情報を住民に一斉に送信できるため、文書の回覧や配布を行う必要がないことや、災害など緊急事態の際に簡単かつ迅速に情報を共有できることです。
しかし、電子機器を所有していない人や操作に不慣れな人は、情報を受け取れない可能性があります。
電子回覧板の導入は、全ての人に情報が行き届くような対策が必要ですが、自治会加入率の低下や担い手不足が課題となっている中、自治会活動の負担軽減、災害時の情報発信などへの活用も考えられるため、検討していきたいと考えています。