税だより

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■6月から新築家屋へ　評価員がお伺いします
新築家屋の評価は、固定資産台帳に登録するために実施するもので、国が定めた固定資産税評価基準に基づき、家屋の再建築価格を求めて決定します。
この新築家屋の評価を6月から予定しています。該当する皆さんには、事前に評価の日時のご都合をお伺いし、役場税務住民課職員が家屋内に立ち入らせていただきますので、ご協力をお願いします。
固定資産税の課税対象となる家屋は次のとおりです。

対象新築家屋：専用住宅、併用住宅、離れ、納屋、車庫、倉庫、物置、作業場、事務所などで、既存家屋の増改築部分も対象です。
準備するもの：
・竣工図面(平面図・立面図)や使用材料などが分かるもの
・見積書と契約書
・登記している場合は登記済証

▽家屋を取り壊したときは役場まで連絡を
家屋の建て替えや建物を新・増築する際など、これまであった建物を取り壊したときは、家屋滅失届書の提出が必要です。
住宅や倉庫など、建物を取り壊したときは、役場税務住民課(【電話】728-2113)までご連絡ください。
連絡がない場合は、取り壊しの確認ができないことがあり、翌年も課税されることがありますので、必ず手続きをしてください。
また、登記している家屋については、滅失の登記(取り壊しの登記)をしてください。
町では、法務局と連携した後、新築や増改築の評価に伺う際、併せて取り壊しの確認をさせていただきます。

■固定資産税が2分の1に新築家屋の減免
新築した住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。

適用条件：
・専用住宅・併用住宅であること。ただし、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上の家屋に限ります。
・居住部分の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること。
なお、この減額措置の対象となるのは、新築された家屋のうち、住居として用いられている部分のみで、併用住宅の店舗や事務所部分などは対象になりません。
減額期間：一般の住宅は新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分)、3階建て以上の中高層耐火住宅は新築後5年度分(長期優良住宅は7年度分)です。
減額される範囲：床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象となります。また、床面積が120平方メートルを超えるものは、120平方メートルに相当する部分が減額の対象となり、それ以外は対象となりません。

■所得・課税証明書のコンビニ交付サービスに関するお知らせ
税証明の年度切り替えに伴い、次の期間はコンビニエンスストアでの所得・課税証明書の交付ができません。

交付できない期間：5月31日(水)午前6時30分～6月1日(木)午前6時30分
※コンビニ交付サービスで取得できる税証明書は、最新年度の所得・課税証明書(本人分のみ)です。
※本サービスの利用には、マイナンバーカードが必要です。

問合せ：税務住民課
【電話】728-2113