本町では、これまで、その時々の時代の要請や町民の行政ニーズに的確に対応できるよう組織として、効率的かつ機動的な組織の整備に努めてきました。
今回は、退職者の増加に伴う年齢構成の大きな変化や組織の適切な人員配置により、町民の皆さまの行政ニーズと重要な行政課題解決に対応するために町の組織機構を改編します。
■組織機構改革の主な内容
1.町民生活課と税務課の統合
住民に身近でニーズの高い窓口業務を一体化することにより、住民の利便性の向上を図ります。また、季節によって業務量が変動する傾向にあることから、組織を大きくし、繁忙期には柔軟に人員配置ができるようになります。
2.農政課の名称変更
農政課の中に商工観光係があることが分かりにくいので、住民に分かりやすく的確に伝えるため課名を農政商工課に変更します。
■組織機構改革と併せて行う主な取り組み
1.人材育成
OJT、オンラインセミナー、自己学習など複数の学習方法を組み合わせて能力開発を進めていきます。
2.事務事業の見直し
業務の合理化、ルールの見直しなどを進め、持続可能な行政運営を進めるため業務量の縮減や改善に取り組みます。
3.定員適正化計画の見直し
職員の勤務実態や事務事業の増減を検討した上で定員の適正化を図ります。
4.DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
デジタル技術を活用することにより、業務効率化や業務プロセスのデジタル化だけでなく、住民の利便性や行政サービスの質を高める取り組みを進めていきます。
問合せ:総務課
【電話】46-2111
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