議会だより(2)

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◆第504回西ノ島町議会3月定例会一般質問(要約)
◇吉田　歳造　議員
・災害時の避難困難者の安否確認や避難支援について
現在、各地区で作成された「避難行動要支援者名簿」を基に、「個別の避難計画」が作成されているとのことだが、まだまだ、安心安全な備えとは言えないものと思っている。
大雨や猛烈な台風が直撃すれば、「避難情報の警戒レベル3以上」が発令され、その時に安全に安否確認がされ、避難支援の体制を取る事は今の状況では、難しいと思われる。そこで一日も早い安全安心な体制をめざして2点質問する。

・質問
避難時の細かなルールについて、「避難情報の警戒レベル3以上」が発令された時、避難支援者の避難の有無の判断、避難の周知は誰がするか。
また、どこの避難所が開放され、どこの避難所が安全かなどの情報はどのようにして伝えられるか。

・回答　町長
避難指示等のいわゆる、避難情報については、近年の災害発生等を踏まえて令和3年に改正された災害対策基本法をはじめ、気象庁及び島根県が発表する気象注警報、土砂災害警戒情報などの警戒レベル相当情報、実際の災害の発生状況などに基づき、町長が「高齢者等避難」、「避難指示」、「緊急安全確保」のいずれかを発令している。
本町では、大雨や台風に備えて、雨の降り始めから随時気象庁とも連絡を取り合い、気象状況の変化や避難の必要性等について、状況等を確認しているところである。
町長が避難情報を発令する場合は、職員を配置のうえで、町が避難所、役場庁舎・中央公民館・体育館等を開設し、避難者の受入れを行っている。
また、避難情報の発令区域に応じて、地区集会所を避難所として開設する形もとっている。
こうした避難所を開設する場合には、前もって、防災行政無線をはじめ、西ノ島チャンネル、西ノ島アプリにより、周知するとともに、職員の配置ができない場合などは、地区とも情報共有しながら対応しているところである。
なお、台風の接近時においては、大雨となる時間が深夜となることが想定される場合など、できるだけ早めの対策、自主避難が可能となるよう、防災行政無線等で上陸前の段階で注意を促している。
昨年からは、数日前からの注意喚起を行っており、今後も事前の備えができるよう情報伝達等を行っていく。

・質問
個別の避難計画について、早急に検証を行い、より良いものを作る必要があると考える。
また、検証の方法についてどのように考えているか、伺いたい。
私は、検証の方法として、各地区単位の避難訓練と話し合いが良いと考えており、それらで得たものを基にシミュレーションし個人計画に反映されればと考えている。

・回答　町長
昨年6月から、災害時の避難行動に支援が必要な「避難行動要支援者」を把握し、本人同意が得られた方について、個別避難計画の作成を進めてきたところである。
本年2月末時点で、全地区の要支援者312名分の把握及び個別避難計画の作成作業が完了し、今後は、地区、民生児童委員、社会福祉協議会、警察、消防署、消防団等とも情報共有しながら、災害時に、要支援者及び関係機関において活用いただけるよう、平時からの情報共有など、引き続き連携を図っていく。
個別避難計画の検証については、対象者の追加、異動等が予想されるので、地区等とも連携しながら、定期的な更新作業を進めていきたいと考えている。
また、個別避難計画を、災害時の円滑な避難行動、避難支援に活かしていただくためには、日頃からの声かけなどが大変重要なので、引き続き、地区等とも連携して、避難支援の体制づくりや防災学習会、また、出前講座等を考えており、こうした事に取り組んでいく。なお、訓練の実施等については、地区の意向も伺いながら検討していく。