4 健全化判断比率と資金不足比率
●各比率とも基準を大きくクリアし健全性を維持
自治体の経営破たんを未然に防ぎ、財政状況が悪化した団体には早期に健全化を促すことを目的として、財政健全化法では、各比率を算定し、議会へ報告・公表することが義務づけられています。
健全化判断比率のうち、いずれか一つでも早期健全化基準以上となると早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力が求められるようになります。
同様に財政再生基準以上となると財政再生団体となり、財政再生計画を策定したうえで国・県の強力な関与の下で確実な財政再建を実行しなければならなくなります。
久万高原町は各比率とも基準を大きくクリアし、健全性を維持しています。
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5 基金(普通会計)
●持続可能なまちづくりのために活用
・対前年度比8・2%の減
町の貯金である基金は、法令などに基づき特定の目的に使うために設置されており、将来の投資への備えとして積み立て、活用しています。
令和4年度末の普通会計の基金の残高は、対前年度比4億8086万円減の54億760万円となっています。
・町民1人あたりの貯金 72万9千円
6 町債(全会計)
●計画的に借り入れを圧縮
・対前年度比14・7%の減
町が、大きな事業を行うために借り入れるお金のことを「町債」といいます。主に公共施設整備や社会資本整備の実施のために借り入れており、この借り入れによって世代間の負担を公平にしています。
令和4年度末の借金残高は前年度比で19億8894万円減の115億8322万円となっています。
・町民1人あたりの借金 156万1千円
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