「公民館組織と自治会の一元化」と「公民館のコミュニティセンター化」

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地域のみなさんに知っていただくためのQ and A(第4回)

前回は、公民館をコミュニティセンターとする計画について説明しました。そこで今回は、なぜコミュニティ施設にするのか、そうなると現在とどう変わるのか、どのような活動ができるようになるのかについて解説します。

■現在の地区公民館は…
◇社会教育法に基づく社会教育施設です。
国民の学習機会や集会の場を提供し、住民の学習需要に応える施設として設置されました。幅広い世代を対象とした教育事業や生涯学習団体の活動支援などを行っています。
しかし、身近な場所で学習の機会を得られる一方、社会教育法を踏まえた利用の制限があり、営利目的のイベントなどの多用途利用ができないなどの不便さもあります。

・地元で採れた野菜や花を売りたい。
・せっかく講座に出るなら、資格取得ができるといいな。
・今の公民館の施設が自由に利用できたら、もっと地元を盛り上げることができるのにな。

公民館組織と自治会を一元化して「新たな地域自治組織」となっても、活動拠点がなければ地域の課題を解決するための魅力ある地域づくり事業をはじめ、持続可能な取組ができないですよね。
そこで、公民館をコミュニティ施設とすれば、社会教育法を踏まえた利用制限が緩和され、自治会の活動拠点として、住民のニーズに応えられる、より柔軟で自由度が高く、利用しやすい施設になると考えました!

■コミュニティセンターは…
◇多用途利用が可能なコミュニティ施設です。
社会教育法を踏まえた利用制限が緩和され、これまでの「生涯学習」にプラスし、「地域づくり」や「人づくり」の活動など多用途利用が可能となります。また、住民ニーズに応じた学びの事業の企画・運営も可能となります。

(メリット)
・利用の幅が広がる!
・地域の特性に合わせた事業が実施できる!
・住民がこれまで以上に気軽に集まれる場所になる!

≪全国の地域自治組織での取り組み事例≫
・地域住民による預かり保育事業
・買い物支援事業
・産直コーナー(物販)事業
・コミュニティカフェ事業
・医療、介護の相談事業
・配食事業
・デマンド交通事業
・資格取得を目的とした講座の開設
・企業による地域づくりに関する研修・会議などでの施設利用
・地域資源を利用した有料イベントの開催　など

次回は、「今後のスケジュール」について解説します。

問い合わせ先：復興支援課地域自治推進係
【電話】0893-57-9989