令和5年度 国民健康保険税(国保税)の税率が変わります

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■令和5年度国保税率表

(1)世帯の前年中の所得に応じて計算
(2)今年度の固定資産税に応じて計算
(3)加入者1人当たりの額
(4)1世帯当たりの額

■令和6年度から算定方式が変わります

▼資産割を廃止します
西条市は算定方式を4方式から3方式へ変更(資産割を廃止)するとともに、県が示す標準税率(※)に近づけるために税率を改正します。ただし、資産割廃止による税収減少分は、所得割や均等割、平等割に振り分けられるため、急激な負担増に配慮し、令和5～6年度の2カ年をかけて、段階的に資産割を廃止します。
令和5年度は、経過措置として令和4年度の税率に対し、資産割は半減、所得割・均等割・平等割は令和5年度の標準税率との差分の約50%を加算しています。
※県全体の給付費(病気やけが、出産などの診療・治療・給付金)に必要な額を、県内の市町全体で確保するために算定した税率

■税率改正の理由は?
▼国保の財政運営(国民健康保険特別会計)が大変厳しい状況になっています
国保は、市政全般を担う一般会計とは区別し独立して運営していますが、国保加入者の高齢化や医療の高度化による1人当たりの医療費などの増加と、国保加入者数の減少による国保税の減収により、非常に厳しい財政運営となっています。近年、国保税(収入)の不足分を国民健康保険財政調整基金(市の貯金)を取り崩して補っている状況です。そのため基金残高は年々減少しており、国保税を増やさないと基金が枯渇し、基金の本来の目的である「いざという時」の対応ができなくなる恐れがあります。

▼将来的に県内で統一された税率(3方式)の国保運営が行われます
国の政策である国保改革により、平成30年度から国保の財政運営の責任主体が市町から県へ移行されました。県の運営方針では、今後資産割を廃止した3方式による県内統一の国保税率(標準税率)での国保運営が示されており、西条市も3方式へ移行する必要があります。

■税率改正による影響
税率改正による影響は、世帯の国保加入者数や所得状況などによって異なります。
令和4年度と所得や国保加入者数が同じでも、国保税額が増減する場合があります。
▼税額が増加しやすい世帯の特徴
▽国保加入者数が多い
均等割引き上げの影響により、税額が増加しやすくなります。
▽固定資産税がない、もしくは少ない
資産割半減の影響があまりないため、税額が増加しやすくなります。

▼税額が減少しやすい世帯の特徴
▽固定資産税が多い
資産割半減の影響により、税額が減少しやすくなります。

■その他の変更点
・後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が20万円から22万円に引き上げ
・法定軽減の5割・2割軽減の軽減判定所得の引き上げによる軽減対象世帯の拡大

■国保財政の健全化に向けて
健康増進対策と医療費の適正化は、国保加入者の個人負担の軽減にもつながります。関係機関との連携を図りながら、国保の財政改善に向け、取り組みを推進します。
▼西条市の取り組み
・特定健康診査の未受診者や不定期受診者に対して、個別の受診勧奨通知の送付など、受診率の向上に努めます
・重複・頻回受診者や多剤服薬者への指導や医療費通知などによる国保加入者への啓発に努めます
・ジェネリック医薬品(後発医薬品)差額通知の送付や広報活動などにより、ジェネリック医薬品の利用促進に努めます
・生活習慣病予防に着目したデータ分析を行い、効果的な保健事業を関係部署と連携しながら推進します

▼皆さんにできること
・定期的に健康診断を受けましょう。健診は病気の早期発見・治療に有効です
・一つの病気でむやみに複数の医療機関を受診するのは控えましょう。医療機関ごとに初診料などが請求されるだけでなく、同じ検査や投薬で身体に悪影響を与えることがあります
・緊急性のない時間外・休日深夜の受診は控えましょう。初診料や再診料が非常に高額になります
・ジェネリック医薬品を利用しましょう。先発医薬品に比べて薬剤費が抑えられます

国保加入者の皆さんが、将来にわたって安心して医療を受けられるよう、ご理解とご協力をお願いします。

■国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料をお支払いされている方へ
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯などに対する減免措置は、昨年度で終了しました

問合せ先：市庁舎本館2階市民税課
【電話】0897-52-1274