鬼北町議会 6月定例会(3)

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■一般質問(つづき)
◆中山定則議員(つづき)
◇鬼北町地域福祉計画について
《問》広報きほくに常設の地域福祉コーナーを設けて、地域福祉に関する情報発信や周知・啓発活動を行う考えはないか。
《答》本計画策定にあたり実施した「町民意識調査」の結果からも、地域福祉に関する情報提供が十分でないと感じている方が多いことを認識している。
これまでも、さまざまな媒体を活用して、情報発信を行ってきたが、必要な情報が必要な人に十分に行き届いていないと考えられることから、住民の皆さんに地域福祉の考え方を理解していただくため、支援や福祉サービスの内容をお伝えする方法の1つとして、「広報きほく」に常設コーナーを設け、福祉に関する幅広い情報を発信していきたいと考えている。

《問》令和4年度は、各種福祉分野において福祉に関する講座や学習会をどれだけ実施したのか。また、今年度からの福祉に関する学習機会の拡充計画は出来ているのか。
《答》令和4年度については、福祉に関する講座や学習会として、保健介護課地域包括支援センターによる「認知症サポーター養成講座」を町内小中学校7校で実施するとともに、住民講座としては、宇和島地区権利擁護センター「ピット」のご協力により、愛治公民館・好藤公民館において、「成年後見制度などに関する学習会」を実施した。それ以外にも「認知症の理解をすすめるための講演会」を2回開催し、高齢者福祉や権利擁護の周知・啓発活動を行っている。
また、児童生徒が社会福祉を学ぶ機会として、鬼北町社会福祉協議会にご協力をいただき、町内小中学校において、「福祉体験学習」を毎年開催しており、令和4年度については、日吉小学校・三島小学校・広見中学校で実施した。
障害福祉の分野では、平成25年から毎年、宇和島圏域で実施している「宇和島圏域手話奉仕員養成講座」の入門課程と基礎課程を実施し、鬼北町からは1名の参加があった。
また、地域福祉の担い手・地域の相談役として、日々ご活躍いただいている民生児童委員の方々には、児童福祉から高齢者福祉まで幅広い知識の習得のために、全国・県等が主催の研修会に積極的にご参加いただいたり、鬼北町民生児童委員協議会においても、権利擁護、生活困窮者支援制度、生活保護等の学習会を開催し、地域福祉の大切な担い手として研鑽を積んでいただいている。
また、宇和島地区保護司会鬼北分区においては、毎年7月に、「社会を明るくする運動強化月間」の活動の一環として、町内小中学校において「ミニ集会」を実施し、令和4年度については、好藤小学校と広見中学校で、更生保護とは何か、また命の大切さについての講演を行っている。
令和5年度については、これらの講座・学習会・講演会の開催を継続しながら、「認知症サポーター養成講座」の対象者を高校生に拡充し、県立北宇和高校で実施予定としている。また、宇和島地区権利擁護センターの講座を実施していない公民館において、成年後見制度研修会の開催を検討している。
また、地域福祉に関する学習としては、講座等の開催だけでなく、「広報きほく」の常設ページへの掲載により、地域福祉とは何か、日頃のご近所とのお付き合いや、声掛けの大切さなどを再認識していただくことから始めていきたいと考えている。

《問》地域福祉ネットワークの構築に向けての町の取り組みが示されているが、今年度から実施していく町の体制は出来ているのか。
《答》住民の皆さんの多様な困りごとに対しては、それぞれの相談窓口で解決する場合もあるが、多面的に支援が必要な場合も多くあり、また、困りごとが多岐に渡り、行政の相談窓口に適切につながらず、孤立されている場合もあることから、地域と行政が連携しやすい関係性であることや、幅広い分野の他機関協働体制が求められている。
現在、町の相談窓口においては、ご本人・ご家族からの相談だけでなく、各種事業所・団体、また民生児童委員をはじめとする地域の皆さんからの情報提供などが寄せられているが、必要に応じて、課題に対する支援のあり方を検討するケア会議やケース会議などを実施し、また困難事例等については、県のさまざまな機関や社会福祉協議会などからの助言・協力を受け、他機関協働により連絡会議等を設けて、解決に向けて取り組んでいる。
本町の体制としては、日頃から保健・医療・福祉などの分野にとどまらず、教育・住まいなどの分野との協働に努めていることから、幅広い分野で支援についての検討を行う重層的支援体制の基盤はおおむね整っていると考えているが、今後は、会議や関係機関とのネットワークの中から、潜在的な相談者を見つけるといったアウトリーチ型支援に取り組むなど、一層の体制強化を図っていきたいと考えている。