行政インフォメーション(1)

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■[税・年金]皆さまの国民健康保険税が制度を支えます〜納期内納税にご協力ください〜　7月中旬以降に、納税通知書を郵送します
令和5年度国民健康保険税納税通知書を、世帯主宛てに、7月中旬以降に郵送します。納期内納税にご協力をお願いします。
課税内容の詳細は、納税通知書の明細書に記載していますので、世帯の加入の状況とあわせてご確認ください。納税通知書の7ページには、加入者ごとに算出の対象となった月(資格該当月)を*印で表示しています。

◆支払方法
(1)口座振替
コンビニエンスストアや金融機関等に毎回出向く必要がなく、納め忘れのない「口座振替制度」をぜひ、ご利用ください。
希望する方は、納税通知書に同封の「国立市税等預貯金口座振替依頼書」に記入のうえ、直接金融機関でお申し込みください。
※口座振替が適用されるには、各納期限日の45日前までに申し込む必要があります。

(2)バーコード決済
PayPay(ペイペイ)請求書払いやLINEPay(ラインペイ)請求書払い等のバーコード決済が利用できます。詳細は、納税通知書をご覧ください。

(3)eL(エル)-QR利用による納付
新しい納付方法として、納付書表面にあるeL-QRを利用した納付ができるようになりました。詳細は、納付書裏面の二次元コードより「地方税お支払いサイト」HPをご覧ください。

◆特別徴収(年金からの天引き)
65歳〜74歳の世帯主で、一定の要件を満たす場合、普通徴収(納付書または口座振替)による納付から、特別徴収(年金からの天引き)による納付に切り替わります。天引きの時期、金額の決め方は下表のとおりです。

〔特別徴収納期表〕

▽特別徴収から普通徴収(口座振替)への変更方法
特別徴収は、申告により口座振替に変更できます。変更を希望する方は、通帳および口座届出印を持参し、年金天引き月のおよそ3カ月前までに問合せ先まで申請してください。申請書類は、令和5年度国民健康保険税納税通知書にも同封します。なお、すでに変更している場合は手続きの必要はありません。

◆保険税の減免制度
災害(火災・震災等)、生活困窮など特別の事情があった場合で、資産・能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、保険税の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により保険税の所得割額の減免が受けられる場合があります。
※納税通知書到着後、納期限までに問合せ先まで申請してください。
※均等割額および納期限の過ぎた保険税は、減免の対象になりません。

◆非自発的失業者の保険税軽減
会社都合など、非自発的な理由で勤務先を離職した場合、その後の国民健康保険税が軽減される制度があります。
対象：離職日現在65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者として失業等給付を受ける方
算出方法：前年の給与所得を、その100分の30とみなして保険税を計算
期間：離職日の翌日〜翌年度末日
※該当すると思われる方は、問合せ先までご相談ください。

◆保険税の納税相談
支払いが困難な方は、速やかに支払いの計画等について収納課までご相談ください。
市に相談せず保険税を滞納すると、通常の被保険者証(保険証)のかわりに有効期間の短い短期被保険者証を交付します。
短期被保険者証交付後、特別な事情がないにもかかわらず市への相談がなく、未納の状態が続いた場合は、保険証のかわりに「被保険者資格証明書」を交付します。その場合、医療費は全額自己負担となり、後日、申請により保険者負担分を払い戻します。
なお、高額療養費、葬祭費等の給付の一部または全部を、滞納保険税に充てることがあります。

◆医療費の一部負担金の徴収猶予および減免
災害(火災・震災等)や失業などにより、生活が一時的に困難となり医療費の一部負担金の支払いができないときは、一定の基準で審査し、徴収猶予または減免する制度があります。病院に支払う医療費についてお困りの方は、問合せ先までご相談ください。

問合せ：保険年金課国民健康保険係
【電話】576-2124

■[募集]国立市デジタル地域通貨の取り扱い加盟店
国立市限定の「デジタル地域通貨」のプラットフォームを活用した物価高騰対策として、総額約5,500万円分のポイントを申込者数に応じて配分して付与します(市民限定で1人あたり上限3,000円)。このデジタル地域通貨の取り扱い加盟店を募集します。詳細は、募集開始ごろに市HPに掲載します。
募集開始：7月10日(月)
対象：国立市商工会または市内商店会加盟店
付与ポイント使用期間：10月2日(月)～12月31日(日)

問合せ：政策経営課政策経営係