令和5年市議会6月定例会 市長施政方針説明(要旨) (2)

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■三つ目「東村山創生」
○東村山市のデジタル地域ポイント事業
運営母体となる一般社団法人を設立し、令和5年度下半期早々にデジタル地域ポイント事業を開始すべく、システム導入、利用者への周知、加盟店の登録促進、資金決済法に基づく登録などの準備を進めます。また、各種キャンペーンや再生可能エネルギー電力への切り替えを支援する環境ポイントの給付について、制度設計や周知などの準備を順次進めます。この仕組みを、地域経済の循環への寄与のほか、脱炭素社会の実現などをはじめとした市民の行動変容やまちづくりへの参画を促し、東村山創生の基盤とします。

○企業版ふるさと納税
6月より、当市の企業版ふるさと納税の実務を開始しました。一般的な企業版ふるさと納税の仕組みに加え、地域事業者が主体となり行う地域創生事業に寄附を活用できる仕組みを設け、当市の財政運営への寄与や、地域事業者とで手を携えた公共性・公益性の高い事業を推進します。

○中小企業等デジタル化推進支援事業および女性デジタル人材育成事業
中小企業等へのデジタル技術の導入支援を通し、新たなビジネスモデルの創出や業務プロセス等の改善を後押しすることで、中小企業等の持続可能性の向上に取り組む「中小企業等デジタル化推進支援事業」、働く意欲のある女性に対し、今の時代に求められるデジタルスキル習得のプログラムを提供し、市内企業やテレワーク型の就業に結び付けることに取り組む「女性デジタル人材育成」、この2つの事業についてシナジー効果を高めるため、異なる部課の管轄である両事業を政策間連携により実施してまいります。デジタル化を進めようとする市内中小企業と働く意欲がありデジタルスキルの向上が図られた女性をマッチングすることにより政策効果を高めることを狙い、両事業を一体の事業として進めます。中小企業等デジタル化推進支援事業においては、中小企業の経営者等を対象としたセミナーを、女性デジタル化人材育成事業においてはオンライン説明会を開催します。部課を超え、両事業を連動させ推進することにより、地域のDX、デジタル人材育成、雇用創出、女性活躍など、さまざまな効果を生み出し地域活性を図り、当市における政策間連携事業のモデルとします。

○市民スポーツフェスティバル「ぐるスポ」の開催
毎年10月に開催しておりました「東村山市民大運動会」は、運動を通じて13町市民の集える場として長年開催をしてきましたが、「時代に即した事業」に見直しを求めるご意見をいただいており、令和4年度の6回にわたる検討会の結果、多くの市民が家族や友人とともに集うことができる市民スポーツフェスティバル「ぐるスポ」を開催する案に集約することができました。令和5年度より市民大運動会に代わるスポーツイベントとして開催することになりました。「ぐるスポ」とは、会場である市民スポーツセンター内をぐるぐる巡り、さまざまなスポーツに触れ、駐車場に屋台やキッチンカーを設置するなど、東村山ならではのグルメとスポーツを楽しめるイベントの総称であります。開催は毎年10月9日のスポーツの日を予定しており、同センター周辺における「魅力創造核」のコンテンツのひとつとして育てていきます。

○公共スポーツ施設のありかた検討
前川公園については、シチズン健康保険組合東村山総合グランドを使用させていただいておりますが、令和5年9月1日から前川公園テニスコートとして、令和6年から前川公園グラウンドを一般開放する予定です。

■四つ目「自然との調和」
○薬師山緑地の公有地化
「東村山市緑の保護と育成に関する条例」の「緑地保護区域」に指定をしております旧デイキャンプ場の緑地でございますが、当該緑地が「保全配慮地区」内に位置し、市や民間トラスト等が手を携え保全を進めてきた狭山丘陵の一部と見なせること、キンラン・ギンラン等貴重な植物の群生が確認されたことなどから、身近な自然とのふれあいの場として、公有地化に向けた取り組みを進めます。

○萩山公園新規整備区域
萩山公園新規整備区域については、近隣の保育・幼稚園児並びに小学生を対象としたアンケートを実施し、皆さんと一緒に公園づくりを考えるワークショップも4回開催いたしました。地域交流のイベントが開催できる場、防災トイレ等の施設の整備、既存の樹木を可能な限り活かした計画、だれでもが利用できるインクルーシブ遊具の導入等のこれまでいただいた意見やアイデアを集約し、指定管理者と歩調を合わせ、令和7年度供用開始を予定しています。

○前川公園について
前川公園については、防災やスポーツの分野でもお伝えしましたが、地下調節池等の防災機能のほかにも、既存の野球場やテニスコートを活かしつつ、管理棟の新設にあわせて集会施設等も設置する予定です。今後のオープンハウスなどにより、皆さんのご意見も伺いながら基本設計を進めます。

○脱炭素社会の実現に向けて
「東村山市ゼロカーボンシティ宣言」、「東村山市エネルギービジョン」に基づき、地球温暖化対策を総合的に推進し、さらに取り組みを加速します。令和5年度は、太陽光発電システム等の設置費補助制度を拡充し、新たにデジタル地域ポイントを活用した再生可能エネルギー電力への切り替え支援事業を開始し、SDGsパートナー認定制度やSDGsオープンラボを通じた呼びかけを行うほか、気候変動問題を自分事として捉えていただく機会として気候市民会議の開催を検討します。

○持続的なごみ処理・リサイクルの推進
ごみの分別やリサイクルとともに、消滅型生ごみ処理容器「ミニ・キエーロ」の普及促進をはじめ、食品ロスの削減など、ごみの発生そのものを抑制するリデュース、おもちゃリユースプロジェクトや再利用可能な粗大ごみ等を民間事業者との連携による再利用を行うリユース、ごみを出さないライフスタイルへの変革の推進を図り、地球環境にやさしい持続可能な循環型社会づくりの実現を目指します。また、プラスチック資源循環の促進等の重要性が高まっていることから、より高度な資源化の導入に向け、資源化の手法、わかりやすい市民周知の方法等、開始時期なども含め、検討を進めます。新しいごみ焼却施設の整備基本計画についても、物価高騰の影響等の社会情勢を踏まえたうえで、これまでの検討とあわせて、令和5年度末の計画策定に向けて、引き続き丁寧にとりまとめます。ごみの排出抑制や環境負荷を抑えたごみ処理やリサイクルを進め、安定的なごみ処理の継続につなげます。