令和6年第一回区議会定例会招集あいさつ (2)

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3.令和6年度における主な取組み
1　子ども・子育て家庭への支援
出産育児一時金と東京都の公的病院における出産費用の中央値との差となる部分について、育児支援品を選べる5万円相当の電子クーポンを配付することで、出産費用の実質無償化を図ります。子育て世帯見守り訪問事業「子育てエール」は約700人のかたにご登録いただいています。生後4～11か月の乳児のいるご家庭に支援員が毎月訪問し、子育ての悩みなどのご相談と併せ育児支援品を選べる3,000円相当の電子クーポンを配付します。産後ケアは助産師などが心身のケアや育児サポートを行う「宿泊型」の利用施設を増やすとともに、自己負担額を3,300円から2,500円に減額します。併せて通所の「デイサービス型」産後ケアを新たに開始します。産前産後の母子専門の支援員である「産後ドゥーラ」は産後うつや強い育児不安のあるかたに加えて、来年度から派遣対象をひとり親家庭と多胎児を育てるご家庭に拡大します。国の指導監督基準を満たす認可外保育施設を利用するご家庭に対し、新たに保育料の補助を行います。私立幼稚園の給食費補助については年齢制限を区独自に撤廃し、すべての第3子以降の子どもに対する補助を行います。医療的ケア児を受入れる環境整備として、令和6年4月から池袋第一保育園、高松第二保育園の2園で受入れを開始します。また、障害児通所支援事業所を開所する際の家賃や看護師加配のための費用を補助するとともに、看護師をご自宅に派遣する「在宅レスパイト事業」の派遣先に学校を加え、看護師が付き添えるようにします。さらに、障害福祉課に保健師を配置し、医療的ケア児とご家族が抱える多分野にわたる課題に、きめ細やかに対応します。児童養護施設などで育った子どもの自立支援として、現在、家財道具などに充てる支度金と進学に必要な奨学金支給を実施していますが、令和6年度から支援コーディネーターを配置し、自立への準備から継続的に生活相談や就職など相談できる体制を整えます。社会的養育推進計画は令和7年3月の策定を目指します。
2　教育の充実
新たな「教育大綱」は「未来としまミーティング」での意見や教育ビジョン検討委員会での議論などを踏まえながら、令和6年9月を目途に策定したいと考えています。GIGAスクール構想の推進として区立学校図書室の学習情報センター化をモデル事業として実施し、指導者用デジタル教科書を英語に加え算数・理科でも導入します。子どもスキップはスクール・スキップサポーターを全箇所1名増員して2名体制とし、正規職員の増員や会計年度任用職員の処遇改善も併せて実施します。不登校対応としてスクール・ソーシャル・ワーカーを2名増員し10名体制とします。また「不登校対策支援員」の職を新たに設け、中学校3校に配置します。さらに東京都が推進する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業」を、教育センターの適応指導教室で実施します。
3　高齢者への総合的な支援
駒込地域は東部高齢者総合相談センターの管轄となりますが、事業所がある南大塚から距離が離れていることから、来年度早期に駒込地域における相談窓口を設置できるよう取り組みます。区内公衆浴場を100円で利用できる「としま・おたっしゃカード」の利用回数の上限を年30回から40回に拡充します。東京都公衆浴場生活衛生同業組合豊島支部のご理解・ご協力のもと、高田地域では隣接する文京区の公衆浴場1か所での利用が可能となります。デイサービス事業所の少ない区内東側地域を対象に「入浴特化型通所事業」を開始します。高齢者の熱中症予防対策として非課税世帯のうち75歳以上の高齢者のみの世帯に対しエアコン設置に係る費用を助成します。
4　住宅施策の展開
「計画の視点」として新たに「だれも取り残さないための住宅施策の展開」を加えるなど、住宅マスタープラン改定素案を取りまとめ、区民の皆さまからご意見を伺い、令和6年3月末に改定の予定です。