下野市農業経営支援事業 継続支援金

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燃油価格・資材・肥料等の高騰の影響を受けて、厳しい経営状況に直面している農業者の皆さまに対し、本市独自の支援金を交付します。

世界的な原油価格・物価高騰の影響を受けて、生産資材や化学肥料等の価格が高騰し、生産コストの上昇は農業経営に大きな影響を及ぼしており、農業者にとっては先行きが不透明な状況が続いています。農業者の負担軽減と今後の営農継続を支援するため、昨年度に引き続き、支援金を交付します。
※交付要件に一部変更がありますので、ご注意ください。

■交付対象者
•市内の農地において営農している農業者など(個人・集落営農組織・農業法人)
•市外在住の認定農業者または認定新規就農者のうち市内で営農を行っている方

■交付要件
•今後も引き続き、市内で営農を継続する意欲があること
•個人は令和4年中、法人は前事業年度に100万円以上の農業収入を得ており、令和5年6月1日以前に所得税にかかる確定申告または住民税申告がなされていること
•市税及び公共料金(水道・下水道料金)を滞納していないこと
•下野市暴力団排除条例に規定する暴力団等に関係がないこと

○対象者区分・支援金額

※支援金は、いずれかの区分により1回のみの交付となります。

■提出書類
▼共通
•下野市農業経営支援事業継続支援金交付申請書(様式第1号)
•誓約書(様式第2号)
•下野市農業経営支援事業継続支援金交付請求書(様式第4号)
▼対象者別添付書類
•個人→令和4年分確定申告書の写し、または住民税申告書の写し
•法人→前事業年度の確定申告書、法人事業概況説明書の写し及び収支内訳書の写し
•市外在住の認定農業者または認定新規就農者→市内で耕作していることが確認できる書類
•市内のかんぴょう生産者→かんぴょうを生産していることが確認できる書類(出荷伝票等の写し)
申請書類の入手方法：市ホームページまたは農政課や市内のJA窓口で配布
申請方法：農政課窓口に提出または郵送
申請期限：12月20日(水)必着

申請・問い合わせ：農政課
【電話】32-8906　〒329-0492　笹原26