庁舎整備ニュースレター VOL.5

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第3回庁舎整備検討委員会　水道庁舎の利活用や新庁舎の規模などについて議論

8月16日(水)に第3回庁舎整備検討委員会が開催されました。今回は、「水道庁舎の利活用」や「新庁舎の規模の想定」などについて議論しました。
本号では、その内容をお伝えします。

◆水道庁舎の利活用
水道庁舎については、第2回検討委員会で挙がった「災害対策本部との連携が取りやすいことが重要」「東日本台風の教訓を踏まえた浸水対策が必要」などの意見を踏まえ、本庁舎へ集約するか、現在の場所で存続させるか、引き続き検討するとされていました。
これを受け、県内25市町の水道事業事務所の場所(本庁舎に配置：8市町、単独庁舎に配置：17市町)や、近年新庁舎整備を行った市町の状況も参考にしながら、本市の水道事業事務所の考え方を、次のとおり再整理しました。

◆再整理した内容
▽災害対策本部との連携
令和元年東日本台風に伴い設置された災害対策本部では、上下水道課長は現水道庁舎で現場指揮をとるために、災害対策本部には参加していませんでした。しかし、災害対策本部との連携を密に取るためには、上下水道課長も災害対策本部に参加することが望ましいと考えます。
庁舎が離れていると有事の際、対面での会議参加が難しいところですが、近年ではコロナ禍の影響で、各種会議は対面方式からWeb方式に移行し、一般化しています。
したがって、災害時にもWeb会議を活用し、上下水道課長が現水道庁舎で現場指揮をとりながら災害対策本部に参加することにより、連携をより密に取ることが可能となります。

▽浄水場等の水道施設の浸水対策
庁舎整備の完成は早くて令和10年度末を見込んでいます。一方、本市の基幹水道施設である城東浄水場は、令和元年東日本台風で浸水被害を受けて断水となり、市民生活に大きな影響を及ぼしました。再びこのような事態を招かないよう、早急に浸水対策を講じる必要があり、庁舎整備の完成を待たず優先して着手すべきものと考えます。この場合、災害時の現場指揮をとる場所は現水道庁舎となるため、現水道庁舎についても、浄水場と併せて浸水対策を講じる必要があります。
したがって、現水道庁舎には相応の費用を投じることになり、その費用を無駄にしないよう、庁舎整備後も利活用する必要があります。

○委員からの主な意見
・現在の水道庁舎を活用して、災害時の対策が遺漏なく行えるということであれば問題ない。
・浸水対策は待ったなし。高齢者や障がい者などにとっては、水が止まると生死に関わる問題。しっかりとした対策をお願いしたい。

○委員会で確認した内容
水道庁舎は、浸水対策を含む大規模改修を行ったうえで、今後も現在の場所で存続させていくことが望ましい。

◆新庁舎の規模の想定
第2回検討委員会で示した保健福祉センターの活用方法や水道庁舎の利活用に応じ、下表のとおり4つの庁舎利活用パターンに分類しました。
市定員管理計画に基づく当面の職員数に特別職(市長・副市長・教育長)を加えた364人を基準に、新本庁舎に勤務する職員数を想定したうえ、国の算定基準をベースにその他庁舎に求められる「防災拠点機能」や「市民交流機能」などの付加機能として必要な加算面積1,000平方メートルを加え、新本庁舎に必要な延床面積を想定しました。また、一般来庁者や議員、公用車などの駐車場面積について、庁舎利活用パターンに応じて算定しました。
なお、今回の委員会で、「水道庁舎は存続させていくことが望ましい」と確認できたことから、主にパターン(2)と(4)について検討を行いました。

○委員からの主な意見
・災害対策本部に参集する職員分の駐車スペースの確保も検討してみてはどうか。
・面積が減ることで候補地の選択肢が増え、整備コストも削減でき、その分新しい都市機能の整備にお金を使うこともできる。リスク分散の観点からも、保健福祉センターを有効活用できるパターン(4)が非常に効率的。
・パターン(4)が市民の利便性を考えてもうまくいきそうだと思う。パターン(4)を軸に検討を進めていくのが良い。

○委員会で確認した内容
・庁舎利活用パターンは、保健福祉センターを最大限活用したパターン(4)(延床面積概ね5,700平方メートル)が望ましい。
・駐車場面積は、災害対策本部に参集する職員分の駐車スペースを含め再度シミュレーションする。

9月28日(木)開催予定の次回の検討委員会では、「候補地の検討」をテーマに検討を行っていきます。
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問合せ：総合政策課庁舎整備推進室
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