令和6年度 施政方針(3)

3／14

■令和6年度　重点施策の概要

◆第3に、「町民の福祉・保健・衛生について」申し上げます。

◇1点目に、「福祉の充実」について、申し上げます。
子育て支援に関しましては、令和6年度から児童福祉法において、児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行う「こども家庭センター」の市町村設置が努力義務化されます。
本町では、いち早く同センターの機能を整え、子育て支援体制の更なる強化を図り、「安心して産み育てられるまち」を念頭に支援に取り組んでまいります。

母子保健においては、妊娠・出産から子育て期において、一貫して相談に応じる伴走型相談支援の充実を図ります。更に、不妊不育治療に対する支援についても引き続き実施してまいります。
また、親子健康手帳(母子手帳)のデジタル化を図り、母子保健サービスの利便性の向上に努めます。

児童福祉においては、様々な理由により不安を感じている子どもたちが、安心して過ごせる場として新たに「拠点型子どもの居場所づくり事業」により、生活及び学習等の支援をはじめ保護者へのサポートを行ってまいります。
また、町内外から多くの賛同と寄附を頂いている「子ども・子育てゆいまーる基金」を活用し、令和6年度におきましても引き続き子どもを産み育てやすい環境整備のために事業を展開してまいります。

高齢者福祉については、団塊の世代が75歳を迎える2025年以降、医療や介護の需要の増加が見込まれます。高齢者の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう「地域包括ケアシステム」の構築を引き続き推進してまいります。
また、介護を担う人材不足が問題となっている事から今後は住民を中心としたボランティアの創出、生活支援サポーターの養成を行い、高齢者が住み慣れた地域の中で支え合える地域づくりを目指します。

障がい福祉につきましては、相談支援や緊急時の受け入れ体制を備えた「地域生活支援拠点」等の機能充実を図ります。
また、障がい児・障がい者の生活支援については、沖縄県障害者自立支援協議会等とも連携し、支援体制の整備に取り組んでまいります。
生活困窮者への支援としては、引き続き地域や社会福祉協議会等関係機関と連携しながら支援してまいります。

また、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して孤独・孤立を防ぎ、支援をするゲートキーパーの養成として関係機関などに研修を行ってまいります。

高齢者、障がい者、子ども、子育てに共通する複合的な生活課題については、多様な分野との連携を図りながら効率的で効果的な計画を策定し、施策の検討を行います。

◇2点目に、「保健・衛生」について、申し上げます。
新型コロナについては、今後もインフルエンザ同様にワクチン接種が継続して実施できるよう関係機関と連携しながら実施してまいります。

国民健康保険事業につきましては、団塊世代の後期高齢者への移行に伴い、被保険者数は減少しております。一方で、高齢化・医療技術の高度化に伴い一人あたりの医療費は年々増加している状況であります。
また、国民健康保険特別会計においては、実質単年度収支が赤字となっております。医療費の削減、健康保険税の見直しが大きな課題となっております。
今後も沖縄県や国民健康保険団体連合会等の関係団体と連携し医療費の削減に努めるとともに、健康保険税の見直しについても検討していかなければならない状況となっております。

環境衛生につきましては、老朽化が進んでいる環境美化センターについて、総工費28億円余りをかけ「ごみ焼却施設基幹的設備改造工事」を行っているところであります。令和6年度完成に向けて関係機関と密に連携し取り組んでまいります。
また、ごみの資源分別の意識を高め、減量化と資源化を引き続き推進してまいります。

タイワンハブ対策につきましては、年々捕獲数が増加しており、町内全域に繁殖しているものと推測されます。引き続き捕獲器を増設し、個体数を減少させる取り組みを強化してまいります。

葬祭場(火葬場)につきましては、施設の老朽化が進んでいることから建て替えに向けて検討してまいります。

また令和5年度から実施している一括交付金を活用した低炭素なまちづくり推進事業を引き続き実施してまいります。省エネルギー化と低炭素社会への転換に向けて、公衆用道路や公共施設等の照明機器をLED照明に切替え、環境に配慮したまちづくりを目指します。

◆第4に、「上下水道事業について」申し上げます。
水道事業につきましては、施設の維持管理及び水質管理を重点におき、町民への水の安定供給に努めてまいります。昨年度に続き「並里浄水場」と「笹川浄水場」の機能を統合した「新浄水場」の整備を推進してまいります。
令和6年度においては、管理棟建築工事、ろ過か池ち杭くい基礎工事等を施工してまいります。
また、安定した水の供給体制を維持していくために水道事業基本計画を更新してまいります。

公共下水道事業につきましては、各施設で老朽化が著しく進んでおり、今後も安全性を確保するための施設維持管理に努めてまいります。
令和6年度においては、基本設計を踏まえ、詳細設計業務の完了を目指し、本部町浄化センターの再構築に向けて推進してまいります。

また、管きょやポンプ場についても、計画的に維持管理を行うために、ストックマネジメント計画を更新してまいります。
下水道事業においても令和6年4月1日から地方公営企業法の一部の適用を受けた新たな会計制度に移行いたします。

令和6年度は、沖縄県企業局が約30年ぶりに料金を改定することになりました。そして、令和6年度も全国的な物価高騰により上水道事業、下水道事業共に厳しい経営になることと予想されます。
そのような中で、上下水道事業共に、より効率的で安定した運営を今後も目指してまいります。