日野町人事行政の運営等の状況の公表(1)

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町では必要な業務における人材の重点配置を行い、行政職員の能力向上に取り組み、最少の経費により、効果的に質の高い住民サービスの提供に努めています。
職員の勤務条件や給与は、国や他の地方公共団体などを考慮して決められています。町民の皆さんにより一層のご理解をいただくために人事行政の運営等の状況と、そのあらましをお知らせします。
なお、この内容は日野町のホームページにも掲載しています。

◆1　職員の任免および職員数の状況
(1)採用の状況(単位：人)

※滋賀県から派遣を受けている職員1名および割愛職員2名を含みます。

(2)退職の状況(単位：人)

※割愛職員2名を含みます。

(3)職員数の状況(令和5年4月1日現在)(単位：人)

※育児休業者を含みますが、定数には含まれません。
※会計年度任用職員は定数に含まれません。

(4)部門別職員数の増減とその主な理由
(各年4月1日現在)(単位：人)

◆2　人事評価の状況
人事評価マニュアルに基づく人事評価の運用により、職員の人材育成と組織の活性化を図っています。

◆3　給与の状況
(1)人件費の状況(令和4年度普通会計決算)

(注)人件費には、議会議員や非常勤特別職、常勤特別職に支給される報酬、給料、各種手当、共済費、災害補償費等を含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

(注)
1.職員手当には退職手当を含みません。
2.職員数は、令和4年4月1日現在の人数です。
3.類似団体とは、人口規模、産業構造が類似している団体のことです。

(3)職員の平均給料月額および平均年齢の状況(令和5年4月1日現在)

(注)滋賀県の状況は、令和4年4月1日現在のものです。

(4)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)

(注)経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数を言います。表中「-」については、当町において該当者がありません。

(5)ラスパイレス指数
国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員(日野町職員)の給与基準を示したものです。
国家公務員の構成を基準として、平均給料月額を比較し算出します。
平成30年4月1日現在　98.2
平成31年4月1日現在　97.7
令和2年4月1日現在　98.0
令和3年4月1日現在　97.5
令和4年4月1日現在　97.7

(6)職員手当の状況(令和5年4月1日現在)