美浜発電所の状況について

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〈美浜1号機〉廃止措置中(平成29年4月19日～)
〈美浜2号機〉廃止措置中(平成29年4月19日～)
〈美浜3号機〉運転中(令和4年9月26日～)

■全国原子力発電所所在市町村協議会が国に対して要請活動を実施
8月22日に、全国の原子力発電所及び関連施設等が立地する市町村で構成される「全国原子力発電所所在市町村協議会(会長：米澤敦賀市長)」が、経済産業省や環境省、国土交通省等に対して要請活動を行いました。
要請活動には、髙木毅衆議院議員同行のもと、協議会副会長の戸嶋町長や役員が出席し、エネルギー政策における原子力発電の最大限の活用や核燃料サイクルの早期具体化等を求める要請書を提出しました。

▽要請書の概要
(1)安全規制・防災対策について
福島第一原子力発電所事故の教訓や最新の知見を踏まえ、原子力施設の安全性及び原子力防災対策の実効性の向上に不断に取り組むとともに、迅速な住民避難に不可欠なインフラの整備・強靭化について、国の責務として財源を確保し、関係省庁が一体となって取り組むこと。
(2)被災地の復興について
福島第一原子力発電所事故の被災地が復興・再生を果たすまで、国が責任をもって被災地に寄り添った取り組みを継続し、被災地が望む復興像を実現すること。
(3)原子力政策について
エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け「GX実現に向けた基本方針」等で示した原子力利用に係る取り組みを実行し、核燃料サイクルの展望を早期に具体化すること。
(4)立地地域対策について
エネルギー政策上の原子力発電の意義を理解し、協力してきた立地地域の持続的かつ自立的な発展が図られるよう、振興に資する諸制度について改善・拡充を図ること。

要請書の提出後、関係省庁と意見交換が行われ、戸嶋町長が次のとおり意見を述べました。

ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル発射等による緊張が高まる中で、安全安心の最大限の確保が我々立地にとっての喫緊の課題である。その上で、まさかの時に被害を最小限に抑える避難道路の多重化・強靭化が重要であると考えているため、地域の実情を勘案し、国の責務として安全安心の最大限の確保に尽力いただきたい。

今回の要請を受け、国からは「避難道路の重要性については重々認識しており、関係省庁と連携してしっかりと推進できるように取り組む」と前向きで力強い回答をいただいております。
町では、今後も協議会と連携しながら、原子力発電を取り巻く課題や問題に取り組んでいきます。