〔特集〕令和4年度わたしたちのまち「越前町」の決算報告(4)

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■わたしたちのまちの財政状況
健全化判断比率と資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、各年度決算に基づき算定されます。
この比率には、法律で定められた早期健全化基準や経営健全化基準があります。比率のいずれかが基準を超えた場合は、財政健全化計画や経営健全化計画を策定し、財政の早期健全化や公営企業の経営の健全化を図らなければなりません。
越前町の令和4年度決算ではすべての比率が基準を下回り、財政は「健全」となっています。
・令和4年度決算の越前町の財政指標

[令和4年度決算の健全化判断比率と資金不足比率は「健全」]
◇実質公債費比率は9.0%
「実質公債費比率」とは、町債(借金)の返済額などが標準財政規模(※)に占める割合です。町債の返済額などには、一般会計だけでなく、上下水道・病院の公営企業会計、ごみ・し尿処理や消防の業務を行う一部事務組合に対する町からの負担金のうち、団体の借金の返済に充てられたとみられる額も含まれています。この比率が高いほど、町に対する借金に関係する負担が大きいことになります。
令和4年度決算では、固定資産税や町民税が増となった一方、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減となったこと、また、本庁舎整備事業やケーブルテレビ施設更改事業などの大型事業の町債元金償還の開始による元利償還金の増により、実質公債費比率は、9.0%(3か年平均)となり、前年度と比べ0.2ポイント悪化しました。
(※)町税や普通交付税、各種譲与税・交付金など、使途が限定されない通常の年間収入の合計額

◇将来負担比率は2.3%
「将来負担比率」とは、町トータルの借金額(将来負担額と呼ぶ)が標準財政規模に占める割合です。将来負担額は、次のものなどの合計です。
・町債(借金)の残高
・上下水道・病院の公営企業会計の借金の返済に充てる一般会計などの負担見込額
・職員の退職手当支給予定額
一方、基金(貯金)の残高など(充当可能財源と呼ぶ)があれば、将来負担額から控除することになります。
この比率が高いほど、現在背負っている借金などが将来財政を圧迫する可能性が高いことになります。
町では、町債の残高の縮減や財政調整基金への積立てにより将来的な負担の軽減を図ってきました。
令和4年度決算では、町債の償還が進み、新規の町債の発行も少なかったことで町債残高が減ったため、将来負担比率は、2.3%となり、前年度と比べ13.1ポイント改善しました。

■令和5年度9月補正予算の概要
9月補正予算の補正額は、次のとおりです。(※補正額は6月補正後に専決した予算も含まれています。)
・予算規模

◇主な補正内容
・エネルギー価格・物価高騰対策として「えちぜんちょう割」を発行し、町内小規模店舗等を支援する経費を計上
(3,000万円)
・若い世代の結婚に対する機運醸成のため、一定の年齢及び所得要件を満たす新婚世帯へ新婚生活のスタートアップ等に必要な費用を支援する経費を計上
(590万円)

問合せ先：財政課
【電話】34‒8711