〔災害復旧補正予算を専決〕被災者支援・インフラ・ごみ処理に

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7月大雨災害による応急復旧に速やかに着手するため、補正予算を市長の権限で専決処分しました。被災者の生活再建やインフラ復旧などに取り組みます。各支援策の詳しい内容は、担当課に問い合わせください。

大雨災害からの応急復旧に必要な経費として、原口新五市長は補正予算を専決しました。予算規模は32事業37億5682万円。本格的な復旧工事などの経費は、9月に開会する令和5年第5回市議会定例会に提案予定です。

■生活再建とインフラ復旧
災害見舞金の支給や災害援護資金の貸し付けなど、被災者の生活再建のための費用を計上しました。住宅が全壊した世帯向けの家電購入費の支給、全壊家屋などの解体・撤去支援もあります。道路や河川の応急修繕、本格工事の事前調査費も計上。インフラ復旧を急ぎます。

■学びを止めないために
大きな被害のあった大橋小は、備品などの買い替えや給食設備などの修繕が必要になりました。草野小や田主丸小も同様に被災。子どもたちの学びを止めないよう、早急に対応しています。

■補正予算の主な事業
◆被災者支援　4億5,964万円
◇災害見舞金支給　6,215万円
住宅が床上浸水以上の被害を受けた人に、被害に応じて災害見舞金、災害弔慰金などを支給

◇災害援護資金貸付　3,150万円
住宅が全壊または半壊した世帯に、生活再建に必要な資金を償還期間10年で貸し付け

問い合わせ先：生活支援第1・2課
【電話】0942-30-9023
【FAX】0942-30-9710

◇被災家屋等解体　2億6,000万円
全壊家屋などを市が所有者の代わりに解体・撤去または自ら解体・撤去した所有者へ費用を補助

問い合わせ先：被災家屋等公費解体プロジェクト
【電話】0942-30-9147
【FAX】0942-30-9715

◇応急住宅生活家電支援　844万円
住宅が全壊した世帯に、家電購入費を支給

問い合わせ先：住宅政策課
【電話】0942-30-9139
【FAX】0942-30-9743

◆インフラ復旧　28億6,964万円
◇道路施設　13億5,790万円
◇河川施設　7億7,645万円
◇農業用施設　3億5,318万円
◇学校施設　5,208万円

◆災害ごみ処理　4億2,754万円
◇ごみ収集運搬　3億1,282万円
災害ごみの仮置場運営や分別、収集、運搬費用

◇塵芥(じんかい)焼却費　1億1,472万円
災害ごみの処理等にかかる費用

■国県と連携し復旧を推進
インフラ被害に対応する「土砂災害地域復旧対策プロジェクト」を設置しました。復旧方針の策定や国県との調整、住民への説明を担います。

問い合わせ先：総合政策課
【電話】0942-30-9112
【FAX】0942-30-9703

問い合わせ先：財政課
【電話】0942-30-9117
【FAX】0942-30-9703