施政方針(7)

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次に「太宰府館の活用方法にかかる民間活力導入手法検討事業」についてです。
平成16年10月の開館以来、地域活性化複合施設として地域住民と観光客に親しまれ、利用されてきた太宰府館について、官民連携による民間活力の導入も含めた有効な活用手法の検討を行って参ります。
次に「西鉄沿線活性化協議会共同プロモーション」についてです。
西日本鉄道株式会社と沿線自治体とで構成する協議会において、地域資源を活用した観光コンテンツの造成や共同PRを通じた観光交流人口の増加や地域活性化を目指して参ります。また、国内外への観光プロモーションを行うためにFMラジオを使用した情報発信のほか、訪日外国人向けウェブマガジン等を使った情報発信を継続的に行って参ります。
次に「太宰府館・大宰府展示館・水城館・文化ふれあい館の連携統合」についてです。
4館共通の周遊マップの作成や4館とその周辺観光地を巡るスタンプラリーの実施など4館の認知度を高めるとともに、一層の回遊性向上を図る取組を実施して参ります。また、現在の4館の位置づけ・機能整理を行うとともに、4館が周遊観光の拠点としてより有機的に機能する手法について、地域・民間事業者と連携し検討を進めて参ります。
次に「中心市街地の活性化」についてです。
今後迎える人口減少に備え、持続可能な都市構造への転換を図り「コンパクトなまちづくり」を実現するため、立地適正化計画の策定を進め、鉄道駅周辺の中心市街地の活性化等に向けた具体的な取組の検討を行って参ります。
次に「国分坂本地区道路改良」についてです。
新たな宅地開発による人口増の影響が見込まれる坂本2丁目交差点及び国分寺交差点における交差点改良設計を実施し、混雑緩和に向けた方策の検討を進めて参ります。
その他にも、筑紫野古賀線や観世音寺二日市線の着実な整備、歴史的街なみの保全や指定文化財保存整備の推進予算などの予算を活用して参ります。

【4.新しい公共をテーマとした仕組みづくり】
次は4項目め「新しい公共をテーマとした仕組みづくり」についてです。
自治会、関係機関、各分野の団体などと防災や福祉、教育など様々なニーズや課題を持ち寄り、対話を重ね、役割を明確にし、課題解決を図る仕組みづくりを目指し、1億5千万円余りを計上しております。

そして、この項目では「新しい公共の仕組みづくりパッケージ」を設定し、7千万円余りを計上しております。
具体的にはまず、「(仮称)新しい公共座談会の実施」についてです。
今日抱えている社会問題は多様化複雑化し、従来のように自治体のみで機動的に対応することが困難になってきています。そのため、自治会、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉、各種団体等の多様な主体が参画し、対等な立場で対話と協働を進めることで、お互いの役割を明確にし、連携しながらそれぞれの役割を果たして社会課題の解決を図って参ります。
次に「地震災害対応訓練」についてです。
地震災害対応訓練などを通し、職員や警察・消防・自衛隊などの関係機関、市民との連携や役割分担などを明確化し、防災意識の醸成や災害対処能力の強化などを図って参ります。
次に「地域の居場所づくり推進事業」についてです。
地域の居場所づくり推進事業などを地区公民館等で実施することで、子どもから高齢者、不登校児童、ひきこもり者、障がい者などの居場所づくりを行うとともに、様々な関係機関や団体と連携することで、地域課題の早期解決や地域コミュニティの活性化などを推進して参ります。
次に「放課後子ども教室の拡充」についてです。
放課後子ども教室などの実施により、新たな子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを行うとともに、地域コーディネーターを中心に地域人材や市内大学生などの協力のもと多様な体験活動ができるように実施することで、地域活動サポーターの積極的な地域活動への参画を促して参ります。
次に「地域コミュニティの活性化」についてです。
少子高齢化や地域のつながりが希薄化する一方、災害の頻発など地域の助け合いの必要性は以前にも増して高まっています。新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、地域活動の再開が進み地域コミュニティ活動の再活性化がみられ、子どもや高齢者、行政、市民活動団体など多様な主体が交流、連携できるよう、地域のリーダー的人材の育成や区自治会への支援など地域コミュニティの活性化に向けて積極的に支援して参ります。
また、公園や公民館、公共施設に求められる役割や意義について様々な観点から再整理を行い、多面的利活用や地区公民館施設整備補助のあり方などについて検討を行って参ります。
以上の事業を「新しい公共の仕組みづくりパッケージ」として連動して取り組んで参ります。
その他の事業について説明して参ります。まず、「地球温暖化対策の推進」についてです。
ゼロカーボンシティの実現に向け、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備、次世代自動車の導入を促進するため、補助の拡充を行って参ります。
次に「ごみ減量の推進」についてです。
令和5年度から「一人ひとりごみ減量プロジェクト」と銘打ち、令和6年度までに1人1日当たりもえるごみの排出量600グラム達成に取り組んでいます。令和6年度は、この取組を更に推進させるため、ダンボールコンポストの市民モニター制度を創設し、市民モニターから寄せられた感想や意見を市民に還元することで、ダンボールコンポストの更なる普及促進を行い、ごみの減量に取り組んで参ります。
次に「子宮頸がん・乳がん個別検診事業」についてです。
現在実施している集団検診に加え、個別医療機関で受診することができる個別検診を令和6年度から実施して参ります。女性のライフスタイルが多様化する中で、選択肢の幅を広げ多くの人が受診しやすいよう検診を実施することで、がんを早期発見し、がんによる死亡率の減少を目指して参ります。