議会のおしらせ(令和5年9月1日 No.221)(5)

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◆代表質問(続き)

○社民党市議会議員団　香月隆一(かつきりゅういち)議員
『「広報たがわ」の全戸配布について』
問：
広報たがわなどの広報紙は、自治会などに協力してもらい市内の68%の世帯に配布されているが、自治会に未加入などの32%の世帯には配布されていない。広報紙は、市の施策やお知らせ、イベントなどの市政情報を市民に伝達する重要な役割があり、自治会への加入・未加入によって配布に差があるのは、公平性の観点から問題がある。超高齢化社会に突入している本市では、福祉サービスに関することなど市民に伝達しなければならない情報は多岐にわたる。
市民との協働を進める上でも全世帯への情報提供が基本となる。シルバー人材センターや郵便局などへの委託を検討し、早急に全戸配布を実施すべきではないか。
答：
広報紙の全戸配布については、配布方法、費用等検討している。
民間の配達事業者によるポスティングは、広報紙を全世帯に配布でき、市民参加の促進などにつながる一方、発行費用の増加などが想定される。
また、中間連絡員等への報奨金について、赤い羽根共同募金の集約、防犯灯の管理等の対価も含まれていることから、十分協議が必要となる。
さらに、広報紙が全世帯へ配られる一方で、自治会からの脱会や未加入世帯の誘発など、地域コミュニティーの衰退を加速させることも懸念されている。こうした様々な実情を踏まえた上で、全戸配布については今後も慎重に検討したい。

『施設等での不在者投票について』
問：
市内17か所の病院や高齢者施設などが、県選挙管理委員会から不在者投票ができる施設として指定を受けている。市民から「高齢者施設などで不公平な投票が行われているのではないか」と心配する声を聞く。全施設に第三者の外部立会人を配置するなど、不正防止に向けた対策の徹底が必要ではないか。
答：
指定施設については、その施設の長が不在者投票管理者とされている。このため、選挙管理委員会が指定施設での不在者投票を直接管理することはできない。しかしながら、選挙の公正性をより一層高めるための取組は必要であると考えている。例として、指定施設に対しては、選挙時に県選挙管理委員会が作成する手引きに記載の留意点について、改めて注意喚起を行うことや、外部立会人制度の積極的な利用の啓発などの取組を行いたいと考えている。

○日本共産党市会議員団　佐藤俊一(さとうしゅんいち)議員
『バイオマス発電所等の設置について』
問：
糒地区で田川木質バイオマス発電所の建設工事が進んでいるが、本年6月時点で、事業者から設備整備計画は提出されてない。本市の基本計画には、2023年までに発電設備を導入するとある。この基本計画を見直す必要があるのではないか。
答：
この計画内容に見直しが必要な箇所があれば、検討したい。
問：
昨年12月定例会で、当時議員であった市長が提案した当該発電所に係る決議が可決。決議では(1)本市が主導して事業者に住民説明会を開催させ、地域住民との合意形成を図ること、(2)本市と事業者で公害防止協定を締結することを求めている。市長はどのように対応するのか。
答：
決議について、尊重すべきものと考えている。事業者と面会し、経緯等を確認している。今後も協議を重ね、対応を検討したい。
問：
早急に事業者による住民説明会を開催させてほしい。
答：
住民との合意形成を図ることは、非常に重要である。事業者と協議をしていきたい。
問：
公害防止協定の締結について、事業者に働きかけてほしい。
答：
決議に含まれている内容であるため、事業者と協議を重ねたい。

『入札のあり方について』
問：
土木・建築一式工事等において、条件付一般競争入札等を本格実施していたが、前市長が2019年度から指名競争入札に変更した。私は、この4年間一貫して元の条件付一般競争入札等に戻すよう求めてきた。市長の見解を問う。
答：
現在の指名競争入札から変更したいと考えている。所管の総務文教委員会で、詳細を報告したい。

『公共交通対策について』
問：
本年9月末で廃止となる西鉄バス金田・方城線の対策を問う。
答：
廃止区間のうち、西鉄バス及びコミュニティバスが走っていない地域に、本年10月から新たにコミュニティバスを走らせる計画である。

『子育て支援の充実について』
問：
高校生までの医療費と学校の給食費を無償化すべきと考える。市長の見解を問う。
答：
本市で実現すべき施策として訴えてきた分野である。国の動向を注視しながら、必要な財源を整理した上で、実現に向けた検討を行っていきたい。