議会のおしらせ(令和5年9月1日 No.221)(6)

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◆代表質問(続き)

○黎明会　山野義人(やまのよしひと)議員
『マイナンバーカードの普及について』
問：
マイナンバーカードの普及促進について、本市の見解を問う。
答：
(1)行政の効率化、(2)公平・公正な社会の実現、(2)国民の利便性の向上の効果が挙げられる。デジタル社会実現の基盤として、市民の利便性向上に資するものであり、今後も普及促進に取り組みたい。
問：
本年5月末時点で、本市のマイナンバーカード交付率は、全国や県の平均を上回っている。更なる普及促進の方策について問う。
答：
(1)時間外延長窓口や休日開庁、出張申請受付の継続実施、(2)クオカードの配布による動機付け、(3)勧奨通知の発送、個別訪問による案内、(4)広報紙やホームページ、公式LINE、防災行政無線等を活用した周知・広報を実施する予定である。

『自治体DXについて』
問：
多くの自治体で「書かない窓口」を実施している。本市における計画や取組について問う。
答：
県内の導入状況やシステム機能の調査を行っている。「書かない窓口」は国及び本市のDX推進計画に呼応した対応として、デジタル社会の恩恵を享受し、住民の利便性の向上に寄与することが期待できる。今年の夏頃に提供される予定の「書かない窓口」に関する支援アプリケーションの動向を注視するとともに、先進自治体の取組等について、引き続き調査・研究を進めたい。
問：
自治体DXの全体的な取組みについて問う。
答：
デジタルを用いて、市民が利便性の高いサービスを享受できるようにするには、市町村の役割が重要である。本市を取り巻く様々な問題解決について、一度立ち止まりデジタルを用いて仕事の仕方を変えていく地道な作業を進めることが、DX推進のきっかけになると考える。

『がん対策について』
問：
予防のために、がんに対する正しい知識の普及が必要であると考える。見解を問う。
答：
国の基本計画において、がん教育、がんに関する知識の普及啓発について、子どもの頃から教育を受けることが重要であるとされている。本市では、中学生に対し、がんの知識、検診による早期発見・早期治療の重要性などのがん教育事業を実施している。今後もがんに対する正しい知識を更に普及できるよう、方策を検討したい。

○新風会　梶原みつ子(かじわらみつこ)議員
『田川伊田駅・田川後藤寺駅のエレベーター設置について』
問：
駅にエレベーターがあれば、高齢者、障害者、妊婦などの方も駅を利用しやすくなると思う。本市の考え方を問う。
答：
エレベーター設置により、多くの方が利用しやすくなることから、重要な課題と認識している。しかし、多額の設置費用が必要な上、毎年の維持管理費も要する。JR九州と協議をしているが、難航している。今後も継続して要望したい。

『側溝等の維持管理について』
問：
側溝などのしゅんせつが不十分なために、水害が発生するような危険箇所はないのか問う。
答：
平成18年、20年、24年に道路が冠水した青葉中央通り線ほか4路線は、側溝の整備などを行っているため、同規模の冠水が発生する箇所はないと考えている。ただし、全ての市道の状態を把握することは困難であるため、パトロールや市民からの相談をもとに対応している。
問：
ため池などの危険箇所の維持管理の改善点について問う。
答：
本年度、猪国にある千原ダムのしゅんせつ工事を行う。また、防災重点ため池72か所のうち22か所はハザードマップを策定しており、残りのため池も随時、策定予定である。さらに、防災重点ため池の劣化状況調査も行っており、劣化が著しい箇所については、整備を行っていく。

『農業の後継者不足対策について』
問：
本市の農業の後継者不足の現状と対策について問う。
答：
本市の農業従事者数は、統計上、確かに減少している。しかし、約4割の地域において、農業者の協議を踏まえ、人・農地プランが策定されており、次代の農地の担い手をあらかじめ決めることで、農業を辞める人が出ても、農地は円滑に次の担い手に引き継がれている。農地の集約が順調に進んでいると考える。

『通学路の安全対策について』
問：
小中学校の通学路の危険箇所の把握方法と、危険箇所への対応策について問う。
答：
校区ごとに危険箇所の調査依頼を行うほか、学校や保護者等から情報提供があった場合も随時確認し、状況把握に努めている。その後、警察などの関係機関で構成する通学路安全推進会議で対応策を検討し、交通安全プログラムを策定して、関係機関ごとに整備を実施している。