差別をなくすために 第455 号

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■高齢者の人権
高齢者に関する人権問題の一つに、特殊詐欺の被害が多いことが挙げられます。特殊詐欺とは、犯人が電話やはがきなどで親族や警察官、自治体や金融機関の職員などを名乗って信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取る詐欺です。特殊詐欺には「オレオレ詐欺」、「還付金詐欺」、「架空料金請求詐欺」などさまざまな手口があります。
福岡県で確認された令和4年中の特殊詐欺の件数は368件、被害額は9億2283万円で、ともに前年より増加しています。また、被害者の77%が65歳以上の高齢者で、特に高齢女性の割合が高い傾向にあります。詐欺の電話は誰にでもかかってくる可能性がありますが、高齢者は昼間に在宅であることが多いことや、記憶力・判断能力など認知機能の低下などから、被害に遭いやすいと言えます。
被害に遭わないためには、特殊詐欺の手口を知っておくことや、普段から親族と連絡を取っておくこと、不審な電話を受けたらすぐに誰かに相談することが重要です。また、金融機関職員やコンビニ店員などが、携帯電話で通話をしながらATMを操作したり、コンビニで高額の電子マネーを買おうとしたりする高齢者に気づき、声をかけたことで被害を防止した事例もあります。高齢者自身の問題意識を高めるだけでなく、家族や地域の人による見守りや声かけも大切です。
地域でのつながりの希薄化や独居高齢者の増加などにより、社会的に孤立する高齢者が増えています。誰もが安心して暮らせる社会を築くため、必要に応じて声をかけ、相談に乗れるような関係づくりを心がけましょう。

芦屋町人権・同和教育研究協議会

問合せ：社会教育係
【電話】223-3546